台湾駐米代表(大使に相当)の兪大らい氏は7日、中国が半導体技術で台湾と肩を並べようとする動きについて「技術を盗んでいる」などと非難し、巨額の投資にもかかわらず成果は上がっていないと述べた。
半導体世界最大手の台湾積体電路(TSMC)は6日、取締役会で子会社JASMに対して52億6200万ドル(約7800億円)増資すると発表した。トヨタ自動車も出資する。熊本県で第2工場の建設を今年末に開始する計画も明らかにされた。
米議員らは17日に行われた下院外交委員会の公聴会で、対中投資規制を強化する超党派の法案を可決するよう、改めて要求した。
韓国統計局が28日発表した11月の鉱工業生産指数は、半導体生産の急増を背景に2022年5月以来の高い伸びとなった。
レモンド米商務長官は12月2日、中共を「米国が直面した最大の脅威」と批判し、「中国(中共)は我々の友人ではない」と強調した。
2023/12/05
韓国統計局が30日発表した10月の鉱工業生産指数は、季節調整済みで前月比3.5%低下した。半導体の生産減を背景に、昨年12月以来最大の落ち込みとなった。
中国は2年以内に人型ロボットを大量生産するという野心的な計画を明らかにした。
米下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長(共和党)は、米半導体工業会(SIA)と会談し、中国の半導体産業に対する米国からの投資などに関する懸念を表明する意向だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。
欧米諸国がロシアによるウクライナ侵攻に対して制裁を続ける一方で、ロシア寄りの中国共産党は同国に対して経済的、軍事的支援を続け、今や決定的な影響力を握っている。
今回の処理水をめぐる騒動のように、中国当局が理不尽な対応をすれば、日本の経営者もチャイナリスクに気づくことができ、「この国ではビジネスできないぞ」と考えるようになるだろう。
米下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長はエポックタイムズの取材で「台湾有事は最も危険な局面に入った」と警鐘を鳴らした。
中国は、半導体の製造に使用される金属2種類に輸出規制を課すと発表した。 これを受け、各国は対中依存を減らす動きを加速している。