半導体

台湾の防諜・調査機関である法務部調査局（公安調査庁に相当）は9日、違法行為があったとして5つの地方検察当局とともに、中国関連企業など8社を家宅捜査した。

レモンド米商務長官は8日、米国がロシアに対して打ち出した先端技術の輸出規制に協力しない中国企業は、「実質的に閉鎖」される可能性があると警告した。

台湾の行政院（内閣）の蘇貞昌院長（首相）は1日、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナに対して医療物資を28日に発送したと発表した。蔡英文総統は同日「台湾はウクライナの人々へ人道的な立場から医療物資を寄付し、支援できることを

米メモリーチップ大手のマイクロン・テクノロジー（以下、マイクロン）は26日発表の声明で、上海支社のDRAM設計業務を年内に終了することを明らかにした。

［ワシントン　25日　ロイター］ - 米下院指導部は25日、中国に対する米国の競争力向上や米半導体業界への支援を目的とした法案を公表した。半導体の生産・研究強化に520億ドルを充てる。 ペロシ下院議長は、この法案によって半導体への投資が加速し、米国の製造・研究能力が増強されると同時に、米国の競争力と指導力が向上すると強調した。 上院は昨年、「米国イノベーション・競争法案（USICA）」を可決。

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米ホワイトハウスが、ロシアによるウクライナ侵攻が起きた場合、新たな対ロシア輸出規制に備えるよう米半導体業界に伝えたと、関係筋が明らかにした。規制にはロシアの世界電子機器供給へのアクセス阻止が含まれる可能性があるという。 関係筋によると、米国家安全保障会議（NSC）高官らは14日に半導体産業協会の幹部と行った電話会合で、ウクライナ情勢について「異例の状況で、第2

「製造強国」を目指す中国当局が台湾の有能な技術者を引き抜いている現状に、台湾政府は国家安全法に「経済スパイ罪」を盛り込むと示した。いっぽう、専門家は台湾版「経済スパイ法」の制定を推進する必要があると主張。

台湾は、台湾問題を巡って中国当局から経済報復を受けているリトアニアに対して投資を拡大している。国家発展委員会は11日、台湾・リトアニアの共同プロジェクトに対して10億ドル規模の与信制度を創設すると発表。

中国西安市には多くのテクノロジー企業が工場を構えている。中共ウイルス（新型コロナ）感染拡大防止策による都市閉鎖は、半導体チップの供給不足を招き、世界のサプライチェーンに影響を及ぼしているとみられる。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は12月31日、2021年の売上高が前年比29％減の約6340億元（約11兆4000億円）になるとの見込みを発表した。前年比29％の減少となる。米国による半導体の輸出規制により、

半導体大手・サムスン電子が米テキサス州テイラー市に半導体工場を新設することを決め、半導体供給網を拡大するための米中間の経済戦争が一層激しくなっている。

半導体分野での遅れを取り戻すため、中国政府は民間投資会社を使って、水面下でフランスをはじめとする外国の半導体メーカーの買収を着々と進めている。フランス国営放送RFIがこのほど、報じた。

ブルームバーグによると、政府は今後、国内の半導体企業を積極的に振興していくと表明した。政府は、2030年に日本企業による半導体の売上高を2020年の4兆5000億円から13兆円まで拡大する目標を掲げた。

半導体受託生産で世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県での工場建設を正式発表したことを受け、関係閣僚は国内における安定供給に向けた生産基盤の確保と長期的な支援枠組みの構築に意欲を示した。

深刻なチップ不足の直撃を受けている中国では闇市場で通常価格より数十～数百倍もするチップが取引される現象が当たり前になっているという。

台湾統一への野心を高める中国共産党にとって、世界をリードする台湾の半導体事業が統一への更なる動機付けになる可能性がある。米調査会社ICインサイツが13日、世界の半導体市場を分析する報告の中で指摘した。中国は、統一で社会的

15日、中国機械工業連合会の執行副会長・陳斌氏は、自動車の生産と販売は5月から9月にかけて前年比で減少しており、半導体不足の影響で年間約200万台の減産となる可能性があると指摘。

半導体不足が続くなか、その影響は在米日系企業にも波及している。ジェトロは9月23日から29日にかけて、半導体不足が在米日系企業に与える影響についてアンケート調査を行った。そのうち、111社から有効な回答を得た。

ソニーグループが熊本県に建設する新工場の建設に向けて、用地取得を進めていることが取材で明らかになった。新工場を巡っては、最大手の半導体生産受託企業である台湾積体電路製造（TSMC）との共同開発も報じられている。

日米豪印の4カ国からなる国際協力枠組み「クアッド」の首脳会談が24日、米国首都ワシントンで行われた。会談後に発表された共同声明では、半導体等の重要な技術と材料のサプライチェーンの安全性向上への取り組みが確認された。17日、日豪印そしてASEANは産官学フォーラムを開催、インド太平洋地域における各国の連携を確認した。米中貿易戦争とコロナ禍による世界経済への打撃と、デジタル化の急伸により世界的な半導体不足が起きていることを踏まえ、各国はグローバル・サプライチェーンの評価と再構築を急いでいる。

台湾の半導体大手・聯華電子（UMC）は中国投資から抜け出して以降、記録的な株価上昇が続いている。台湾メディアグループの財信傳媒の取締役で評論家の謝金河（しゃ・きんが）氏は、本格的な台湾への再投資で同大手・台湾積体電路製造（TSMC）と肩を並べ、台湾の半導体競争力を高めることができると評した。

中国自動車業界の半導体不足は深刻化している。中国メディアによると、中国国内のメーカーだけではなく、フォルクスワーゲンやホンダなどの外資系を含む自動車メーカーもここ3カ月連続、前年比で減産している。

米財務省は8月31日、中国系投資ファンドのワイズロードキャピタル（WiseRoadCapital）が計画している米上場の韓国半導体メーカー「マグナチップ・セミコンダクター（Magnachip Semiconductor）」の買収について、国家安全保障上の懸念を理由に、対米外国投資委員会（CFIUS）が批准手続きを棚上げすると発表した。

米政府が承認したファーウェイへの自動車部品用チップの輸出の決定を、共和党議員は「米国の国家安全保障を損なう」と非難した。

7月に中国系企業に買収された英半導体受託製造最大手NWFの買収案が「白紙撤回される」のではないかと噂されている。

7月に中国系企業に買収された英半導体受託製造最大手、ニューポート・ウエハー・ファブ（Newport Wafer Fab，NWF）は、米同業大手iDEALとの業務提携を一方的に破棄したという。iDEALが8月13日に明らかにした。

中国の半導体大手による英国最大のチップメーカーの買収が、7月6日に発表された。しかし、ボリス・ジョンソン首相は9日、国家安全保障上の観点から買収を調査すると述べた。

米上院は8日、中国との技術競争に備え、ハイテク分野の研究・生産を強化するため包括的な法案「米国イノベーション・競争法案（USICA）」を賛成68、反対32で可決した。

経済産業省は5月31日、先端半導体製造技術の公募事業の採択先を、半導体の受託生産の最大手・台湾積体電路製造股份有限公司（TSMC）に決定したと発表した。TSMCは、日本企業20社以上と共同で半導体後期製造技術を開発する。茨城県つくば市に370億円で専用施設を建設し、日本政府が費用の半分を出資する。

世界で半導体不足が続いている事によって、アジアに依存している米国の半導体製造サプライチェーンの脆弱性が浮き彫りになった。