米国際貿易委が東南アジアから輸入される太陽光パネルが国内産業に損害を与えていると認定。米メーカー側は、中国企業が第三国を経由して不当に安価な製品を供給し、国内の太陽光産業を圧迫していると主張。
中国が世界貿易機関（WTO）に加盟してから12月11日で15周年を迎えた。しかしこのほど、欧州連合（EU）と米国に次ぎ、日本経済産業省が中国をWTOが定義する「市場経済国」と認めないと表明した。米国専門家は中国当局の政策が国有企業に有利で、外国企業を排斥する現状が改善しておらず、当局は「WTO加盟際にした約束を果たしていない」「根本的な改革が行われていない」と指摘した。
2016/12/15
