国家安全保障

中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」はさらに厳しい目を向けられている。米国の前政権とインド政府に続き、欧州消費者機構（BEUC）は16日、TikTokが欧州連合（EU）の消費者保護関連法令に違反したとして欧州委員会に訴えた。

チェコ政府と政党はこのほど、チェコ国営電力（CEZ）が進めているドコバニ（Dukovany）原子力発電所の拡大計画について、国家安全保障上の懸念があるとして、中国企業の入札を認めない方針で合意した。

読売新聞11月30日付によると、政府は、各省庁などが保有する1000機以上の中国製小型無人機（ドローン）について、来年以降、国産メーカーの新機種に入れ替える方針を決めた。同紙は、安保上のリスク観点から、中国製ドローンを事実上排除する狙いとの見方を示した。

200億米ドルもの運用資産を管理しているデンマークの年金基金アカデミカーペンション（AkademikerPension）は、中国共産党の長年の人権侵害の歴史を理由に、保有する中国株と中国国債をすべて売却すると発表した。

中国国有企業、同方威視（Nuctech、ニュークテック）社がカナダ政府のセキュリティ設備の入札に参加し、最低額ではないにも関わらず落札したことを受け、同政府は現在、落札の経緯について調査を進めている。

中国当局は7月31日、独自の衛星利用測位システム（GPS）の全面稼働をを始めた。一部では、中国側が同システムを利用して、国際社会への監視や情報取集を強化し、各国の国家安全保障に新たなリスクを与えるとの指摘がある。

中印関係の緊張が高めている中、インドは大量の中国製アプリを禁じた後、今度は孔子学院を「標的」に定めました。インド教育省は、国内の7つの大学に設置されている孔子学院や、清華大学や同済大学、インド工科大学、国立工科大学など含む、中国とインドの高等教育機関が締結した54の機関間協力に関する覚書を見直すことを決定した。

米国と台湾の国家安全保障担当高官が今月半ばごろ、米ワシントンで会談したことが分かった。1979年、米台外交断交以来初めて。

米連邦通信委員会（FCC）は5月9日に開かれた委員会の会合で、中国国有通信事業大手、中国移動（チャイナ・モバイル）の米市場参入申請について投票を行った。その結果、FCC委員5人が5対0で、全員一致でチャイナ・モバイルの申請を却下した。

海外メディアによると、国家安全保障上などの理由で、トランプ米政権に厳しく規制された中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）は米市場からの事業撤退を計画している。これに対して、ファーウェイ側は米国国内で「業務がないため、撤退などと言えない」と示し、実質上の撤退を認めた。

【大紀元日本1月26日】中国共産党中央政治局は２３日、国家安全保障の主な内容を定めた「国家安全戦略綱要」を決定し、「わが国は国内外において、大きな危険に直面している」と警鐘を鳴らした。　国営新華社通信