余茂春氏は、トランプ氏が表面的には中共指導者と良好な関係を保つが、真の友人とは見なさないと述べました。彼によると、習近平は信用できないため、米国は譲歩せず、貿易戦争を続けるでしょう。中共の行動変更が米中関係改善の鍵と強調しています。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２２日、２０２３年の世界の軍事費が前年比で実質７％増の総額２兆４４３０億ドルになったと発表した。国際的な緊張の高まりや、安全保障環境の悪化が背景にある。
次のパンデミックまでどの程度の期間があるだろう。今起きている戦争やイスラエルとガザで最近起きたことなど、世界と地政学では非常に多くのことが起きている。
中国共産党は第一列島線を超えて、商船と軍艦の自由な海洋支配を確保しようとしている。同様に、南シナ海からインド洋まで、この地域一帯の漁業の領土と貴重な資源の支配を拡大しようとしている。
来る秋の衆議院選挙でも、台湾問題は争点の一つとなりえると考える。日本国民は台湾を支持している。国会だけでこのような議論をするのはもったいない、国民の間でも議論をしてほしいというのが、麻生副総理の発言のもう一つの意義かもしれない。
2021/07/08
2月1日、ミャンマー軍はクーデターで政権を転覆させ、権力を掌握した。アジア最後のフロンティアとして全世界から期待を寄せられていただけに衝撃も大きかった。事件の全容はいまだ明らかになっていないが、時事評論家の陳破空氏は中国の関与があったと見ている。クーデターは新しく誕生したバイデン政権にとって大きな試練であると同時に、密接な商業的関係がある日本も困難なかじ取りを迫られている。
2021/02/10
ソ連と米国が結んだ中距離核戦力全廃条約が、破棄通告から6か月後の8月2日、破棄された。ソ連崩壊後もロシア連邦が条約を継続したが、トランプ米大統領が不満を持ち破棄。これで世界は中距離弾道ミサイルを巡り策略の世界に突入した。
2019/08/11
【大紀元日本10月17日】中国は中東での影響力を拡大させつつある。今月初め、トルコは中国の企業とミサイル防衛システムの共同生産を協議すると発表。北大西洋条約機構（NATO）加盟国のトルコが米国や欧州で
2013/10/17
