［米大統領専用機上 22日 ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は22日、バイデン大統領が2024年の次期大統領選に出馬する意向を示していると述べた。 バイデン氏は79歳。このところ支持率が低下しており、民主党の間からも再選を目指すのか疑問の声が出ていた。
ドナルド・トランプ前大統領は、同時多発テロ「9.11」から20年を迎えた11日（現地時間）、ニューヨーク市警察署と消防局を訪問し、痛ましい事件に対応した警察官や消防士たちの貢献を称えた。また、警官から2024年の大統領選について聞かれると、出馬の可能性をほのめかした。
2021/09/13
関係者が4月28日に発表したところによると、アリゾナ州最大の郡、マリコパ郡で行われている2020年大統領選挙の監査は、期限の5月14日までに完了する予定だという。
2021/05/01
米最高裁判所はこのほど、2月19日の会議でいくつかの主要な選挙訴訟の受理を検討する事を決めた。訴訟の受理が決まれば、審理は10月以降になる可能性が高い。
2021/02/10
主流メディアやソーシャルメディア、そして事実確認担当者らは、トランプ陣営と共和党が起こした選挙訴訟は、すべて裁判所が却下したという主張を繰り返している。しかし新たな分析によると、これは事実ではない。
2021/02/09
米ドナルド・トランプ前大統領の盟友であるアリゾナ共和党議長のケリー・ワード氏は1月22日、同議長のポストをめぐる党内投票で対抗馬を退けて再選した。ワード氏は23日、ツイッターでトランプ氏の電話録音メッセージを公開した。同氏の大統領職から離れてから初めての政治発言が公にされた。
2021/01/26
調査報道の非営利団体プロジェクト・ベリタス（Project Veritas）は14日、SNS大手ツイッター社の内部からリークされた動画を公開した。トランプ米大統領のアカウント永久停止より前に撮影されたこの動画には、同社のジャック・ドーシー（Jack Dorsey）CEOの社内発言が記録されている。
2021/01/17
インスタグラムの責任者であるアダム・モセリ（Adam Mosseri）氏は11日、フェイスブックのポリシーに関するツイッター投稿に返答した際、フェイスブックの社員は偏見を持っていると述べた。
2021/01/15
世界の政治家らは、大手ハイテク企業によるトランプ大統領の締め出しを批判した。
2021/01/14
1月5日の米国ジョージア州上院議員決選投票で、民主党が2議席とも確保し、上院で民主党が過半数（議長の副大統領票を含む）を確保した。1月6日にはジョー・バイデンが正式に次期大統領として議会に承認された。これで、大統領は民主党、議会も上院、下院ともに民主党が過半数というトリプルブルーの状態が確定した。日本にとっては悪夢である。
2021/01/13
1月20日の大統領就任式に先立ち、フェイスブックは11日、「ストップ・ザ・スティール（Stop the Steal、選挙を盗むのを阻止せよ）」のフレーズを含むコンテンツをすべて削除すると発表した。
2021/01/12
インターネット上における言論の自由を保護するため、ポーランド政府は新たな法案を起草している。法案が実施されれば、投稿の削除等の判断は司法当局にゆだねられ、法律に違反したソーシャルメディア企業には高額な罰金が科される見通しだ。ポーランドメディア「REMIX NEWS」が報じた。
2021/01/11
トランプ大統領の支持者であるジョージア州議会の民主党議員バーノン・ジョーンズ（Vernon Jones）氏は6日、共和党への転向を発表した。
2021/01/07
ドナルド・トランプ米大統領は6日、上下両院合同会議中に連邦議会議事堂付近に集まった抗議者らに対し、2020年大統領選には不正があったとの主張を維持しつつ、帰宅を呼び掛けた。
2021/01/07
12月30日、ジョシュ・ホーリー（Josh Hawley）上院議員（ミズーリ州・共和党）は、2021年1月6日の議会の合同会議で選挙人票に反対すると公言した。「誰かが立ち上がらなければならない。7400万人ものアメリカ人が選挙権を奪われたと感じている」と彼は述べた。
2021/01/02
ピーター・ナバロ米大統領補佐官（通商担当）は12月17日、2020年の大統領選挙における主要な激戦州の不正疑惑に関する報告を発表した。ナバロ氏は6つの激戦州には共通する不正疑惑があると指摘した。また、一部の不正の申し出が違法と判断されれば、トランプ氏に有利な結果をもたらすのに十分だと主張した。
2020/12/21
国家情報長官室 （ODNI） によると、情報局は2020年大統領選挙の期間中、外国の脅威についての調査報告書について、大統領令により定められた提出期限である12月18日には間に合わないが、1月には提出できる見込みだという。12月17日付の声明で明らかにした。
2020/12/18
米司法省は1日、ウィリアム・バー司法長官の発言をめぐる報道について、声明を発表した。一部のメディアは、同長官はAP通信とのインタビューで、「これまでのところ、選挙で異なる結果をもたらす規模の不正行為は見られていない」と述べたと報じた。
2020/12/02
フェイスブックのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏から数億ドルを受け取った非営利団体が、主要州における憲法違反に加担したとして、選挙後に訴訟を起こされた。
2020/11/30
トランプ陣営の弁護士であるルディ・ジュリアーニ氏は25日、ペンシルベニア州の選挙詐欺をめぐって、州議員らは投票を通して自ら選挙人団を選ぶ権限があると述べた。
2020/11/27
ペンシルべニア州議員らによると、大統領選で不正集計が指摘されているドミニオン社（Dominion Voting Systems）は、ペンシルベニア州での公聴会への出席を約束していたが、直前になって出席を取り消した。
2020/11/22
米下院少数党院内総務のケビン・マッカーシー議員（カリフォルニア州選出、共和党）は、選挙以来初めての国会での記者会見で、共和党が選挙で議席を増やしたことに触れ、米国民は社会主義に対して断固反対の姿勢を示したと述べた。
2020/11/16
244年前、叡智あふれる米国の建国者たちは神に対する信仰心を基に、偉大なる国家・アメリカを建国した。4年前、天命に従ったトランプ大統領は「アメリカを再び偉大にする」と誓いを立て、「政府ではなく神を崇拝する」というアメリカが偉大な国家たる所以を述べた。
2020/11/16
米大統領選で不正投票について関心が高まる中、開票の10日前に放ったバイデン氏の発言「過去最大規模の不正投票組織」が、ソーシャルサイトを中心に取り沙汰されている。
2020/11/05
最近行われたラテン系の円卓会議でドナルド・トランプ大統領の姿を一目見ようと、フロリダ州ドーラルのトランプ氏のホテルの外には多様な支持者が集まった。多くはキューバやベネズエラなどの社会主義・共産主義国家からの亡命者だった。
2020/10/06
最新の調査によると、共和党支持者の12%近くが「シャイな有権者」に分類されるという。「シャイな有権者」たちは大統領選挙で誰に投票するかについて、本当の思いを世論調査会社に公表することに消極的で、これは世論調査がドナルド・トランプ大統領の支持者を完全には把握できていないとの見方を裏付けている。
2020/09/01
調査によると、夕方のニュースはドナルド・トランプ大統領に対する否定的な報道を大量に流す一方で、民主党大統領候補のジョー・バイデン氏を事実上無視していることが明らかになった。
2020/08/22
