危険人物だけれども実はとってもいい人だと公言する田母神俊雄氏（第29代航空幕僚長）が東京都知事選に立候補した。
今回、普段選挙に行かない人たちも意識し、分かりやすく、そして東京都民だけでなく広く日本国民に向けて同氏の考えを話してもらった。
歴史的な経験から、米国が共和党政権になったとき、韓国が左翼政権になれば、在韓米軍撤退が進展することになる。2024年米大統領選の結果によっては、日本を取り巻く国際環境が大きく変化するのだ。
防衛費は増額されたが、自衛隊は現場のまま「真に戦える」のだろうか。隊員にも家族や友人がいる。安心して戦うために今必要なこととは。
李克強前首相の死を受けて、ネット上では流行歌「あなたでないのが惜しい」の投稿が相次いだ。その後、この歌は「再度」当局の検閲対象となった。
このほど、山東省の中学生が、学校行事のスポーツ祭で「安倍元首相の暗殺」を再現する出し物を披露し、大笑いしていたことを示す動画が流出した。
日本は台湾（中華民国）と日華平和条約を締結していたが、米国のニクソン政権が中国共産党を政府承認すると、「たった1秒も審議にかけずに潰してしまった」
8月中旬に発表された、台湾有事の政策シミュレーション（日本戦略研究フォーラム主催）では、中国が台湾への軍事侵攻の高まりを受け、日本は米国に「拡大抑止（核の傘）」入りを要望することが想定された。
自衛隊元統合幕僚長の岩崎茂氏は今月初め台湾で公演を行い、軍事力の要となる士気を支えるのは国民の声だと指摘した。有事の際には自国を防衛する決心を示すことができなければ、国際社会の支援を得ることはできないと強調した。
昨年7月、応援演説中に凶弾に倒れた故・安倍晋三元首相の一周忌法要が7月8日（土）午後、増上寺（東京都港区）で執り行われ、一般献花を受け付けることとなった。
非核三原則の制約はあるものの、故・安倍晋三元首相らは核保有国である中露の脅威に対応するため、核共有の議論を行うべきだと呼びかけてきた。専門家は、日本の実情に会った枠組みを構築すべきだと指摘した。
中国の呉江浩駐日大使は、日本が台湾有事に介入すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言したが、これは中国共産党の過激な言論の裏書きとも言えるのではないか。
嘉悦大教授の高橋洋一氏は28日に国会参考人として委員会に出席し、防衛力強化のための財源に国債を充てるべきだと述べた。
