中国共産党政府が2018年に、韓国・ソウルの大統領府や官邸に隣接する要衝地に土地を取得していたことが明らかになった。韓国では国家安全保障上の懸念が広がっている。外国政府による土地取得を巡る法整備の必要性を、専門家や政界が相次いで指摘している。
立憲民主党の原口一博議員は16日に開かれた衆議院財務金融委員会で、中国製太陽光パネルの国内設置がもたらす安全保障上のリスクについて強い懸念を表明した。「政府は“ガラクタのオスプレイ”を買うのではなく、『内なる安全保障』にこそ注力すべきだ」と訴えた。
米国のエネルギー当局は、中国製の太陽光発電インバーターやバッテリーに、製品仕様書に記載されていない通信機能が組み込まれていることを発見し、国家安全保障上の脅威として調査を進めている。
外国人による日本国内の土地取得に対し、国会で規制を求める声が強まっている。安全保障や相互主義の観点から、日本保守党の島田洋一議員は法整備の必要性を訴えた。法務省の鈴木馨祐大臣も「共感する部分がある」とし、一定の制限は法令上可能との認識を示した。
永住権と帰化の制度設計の差異が、国会で改めて議論となった。柳ケ瀬裕文議員は「永住より帰化の方が取得しやすい」という現状は「明らかにおかしい」と指摘した。鈴木法相は必要に応じて制度の見直しも視野に入れる考えを明らかにした。
トランプ大統領は5月13日、2期目初の外遊としてサウジアラビアを訪問した。経済協力の拡大を呼びかけるとともに、同国との間で総額6000億ドルに上る対米投資や、過去最大規模の防衛契約を締結。また、シリアへの制裁解除方針を表明。
米テキサス州下院は5月8日、中国・イラン・北朝鮮・ロシアの国民が州内で不動産を購入することを禁止する修正案を通過した。
外国資本による土地取得が進む中、国民民主党の榛葉幹事長が「日本の土地は日本人が守るべき」と政府に調査強化を要求。政府は重要土地以外の土地の土地取引においては国籍などが記載されていないと答弁した。
遠征機動基地「ミゲル・キース号」（ESB-5）は、日本横浜の三菱重工で5か月間にわたる定期大修を完了した。これは、米軍艦艇が日本の造船所で大規模な修理を受けるという新たなマイルストーンとなった。（アメリカ海軍）
アメリカ商務省は4月14日、医薬品と半導体の輸入が国家安全保障に与える影響について、1962年通商拡大法に基づく調査を開始した。将来的に追加関税を課す可能性も示唆されており、国内製造の強化を狙うトランプ政権の経済戦略の一環とみられる。
国内で唯一、原材料から製鉄が可能な2基の高炉の操業停止を防ぐため、イギリス政府は4月12日、緊急立法を実施し、中国の敬業集団が所有するブリティッシュ・スチール社の運営権を接収した。
台湾は米国の「相互関税」に報復せず、ゼロ関税で交渉へ。中国共産党（中共）は強硬対抗。米台連携が国際社会の注目を集める中、台湾株は史上最高上昇を記録。
米国とパナマが安全保障覚書に署名。米軍艦にパナマ運河の優先・無料通行権を付与し、中国共産党の影響力に対抗する。
トランプ大統領は4月7日、日本製鉄による米U.S.スチールの買収計画について、政府機関に再審査を指示した。日本製鉄は4月8日、「審査を改めて行うよう指示されたことに感謝する。既に計画している投資に着手できるよう、早期の審査完了を期待する」とコメントした。
4月5日、カンボジアのリアム海軍基地が開所。中国資金で建設されたこの基地は、南シナ海近くに位置し、中国共産党（中共）の海軍拡張の一環として注目されている。
米国務省は、フィリピンへの56億ドル相当のF-16戦闘機20機の売却を承認した。東南アジアの同盟国支援を強化する動き。
TikTokの米国事業売却は、4月5日の最終期限迫る。
米連邦通信委員会（FCC）は3月21日、中国共産党と関係のあるとされる通信・テクノロジー企業に対して大規模な調査を開始した。
トランプ米大統領はアメリカがグリーンランドを所有することを望んでいる。グリーンランドでは3月11日に議会総選挙が行われる予定で、現在、デンマークからの独立問題が選挙の焦点となっている。
米下院国土安全保障委員会は先日、中共の安全保障上の脅威に対する対応に関する公聴会を開催した。公聴会では、中共が数十年にわたり目指してきたのは、既存の国際秩序を覆し、世界を制覇することだと強調された
EUは8千億ユーロ（約127兆円）軍事費調達計画を発表。防衛強化とウクライナ支援を宣言した。この計画はEUの主要加盟国に大きなプレッシャーを与えている。
安全保障情勢が厳しさを増す中、欧州連合（EU）は8千億ユーロの軍事費調達計画を発表し、防衛強化とウクライナ支援を宣言した。各国、戦費捻出に頭を捻らせている
ホワイトハウスでの会談が激しい口論に発展し、トランプ氏が会議を短縮。アメリカとウクライナの関係について、バンス副大統領が現実的な対応を要求し、ゼレンスキー氏が熱弁を振るうも、結局は互いの立場が一致せず、予定された記者会見もキャンセルされた。
福岡空港で昨年年9月、保安検査通過後の「制限区域」内で刃物が2件発見されたが再検査や報告義務を怠っていたことが分かった。日本の空港の保安体制のゆるさが浮き彫りになった。
2025/03/04
ルビオ米国務長官は26日、中共が2027年に台湾を占領する準備を進めていること、トランプ大統領とともに台湾を守る決意をどのように固めているかについて質問され、「これは世界にとって恐ろしいことであり、中国にとっても悪いことだ」と強調した
欧州の移民問題について、バンス氏は欧州における現行の大規模な移民政策が市民の十分な支持を得ていないため、社会の安全が悪化し、テロ攻撃が頻発していると指弾した。
米国務省の公式ウェブサイトが台湾関連の事実陳述を更新し、米国が長年表明してきた「台湾独立を支持しない」という表現が削除され、「強制を伴わず、両岸の人々が受け入れられる方法」による解決に変更された。
英国政府はエネルギー分野における中国の影響力を評価するため、大規模な監査を実施している。風力発電事業や脱炭素政策における中国企業の役割に焦点を当てている。
日米韓は2月中旬、トランプ政権発足後初の外相会談を開催予定。北朝鮮の核・ミサイル問題や地域安保、経済協力を協議し、連携強化を図る見通し。
アメリカのルビオ国務長官は2月2日にパナマを訪れた。トランプ大統領は中共がパナマ運河を引き続き支配していると述べている。パナマ政府は2日、中共との「一帯一路」覚書の更新を行わないと発表した。
