宣伝工作

中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。

長年にわたり野心的な活動を続けてきた中国共産党が、世界世論「西側諸国のソーシャルメディア」に挑むために新たな前線を開いた。

世界最大のジャーナリスト団体の調査によると、中国共産党政権は対外プロパガンダを世界的に広めるために、「大規模かつ洗練された、長期的な」メディア浸透工作を展開している。

ソーシャルメディア・プラットフォームのツイッターは5月11日、中共ウイルスの流行の誤った情報を取り締まると発表した。同日、人工知能分野で著名な中国の学者・李飛飛氏（リー・フェイフェイ、43）の独立取締役就任を発表した。

中国の通信大手・華為技術（ファーウェイ）が、カナダに数百万枚のマスクを寄付した。両国の関係は華為技術の幹部逮捕以来、悪化している。いっぽう、華為技術はカナダの5G市場の参入を狙っていることから、今回の医療資源の寄付は、中国共産党の下心があるとの見方がある。

2月5日、35人の米連邦議会議員が、中国官製英字紙・チャイナデイリー（China Daily）の調査を要請する合同書簡を司法省に送った。議員たちは、すでに米国外国代理人登録法（FARA）に登録されている同紙が、法律に違反している可能性があると指摘している。

3月初旬の中国両会期間中に開かれた記者会見で、海外メディアの記者は質問の指名を求めて繰り返し手を挙げたが、一度も指されることはなかった。しかし、そのうちの大手メディアの白人記者の写真は「海外メディアに開かれた両会」を演出するプロパガンダとして、官製メディアが使用していた。

中国政府は2年前から、海外メディアの記者を招待して10カ月間滞在させ報道のトレーニングを行い、海外における中国関連報道の世論を形成しようとしている。

米国議会上院議員はこのたび、米国内の学校に対して、中国共産党による一元的な歴史観や社会主義教育を施す孔子学院を閉鎖するよう呼びかけた。

11月15日、孔子学院の闇を暴くドキュメンタリー映画が、東京オリンピックセンターで上映される。カナダの孔子学院で教員だった華人女性の活動を通じて、現地大学側と中国政府、言論の自由に焦点をあてた「偽の儒教（仮邦題）」が、東京オリンピックセンター（渋谷区代々木神園町3-1）会議室401で上映される。時間は13時～14時15分。映画監督であるドリス・リュウ氏が来日し、質疑応答する。