中国工業・情報化部（省）はこのほど、IT大手の騰訊控股（テンセント）の9つのアプリがユーザーの権利やプライバシーを侵害しているとして、新規アプリと既存アプリのアップデートに関して審査する必要があると通達した。
2021/11/29
欧州連合（EU）は10月11日から、EUの重要領域の保護を目的とした、外国投資の審査制度「FDI」を全面施行した。
2020/10/12
「米国は治安が良くない」ー。米首都ワシントンDCの中国大使館は中国人に向けて、米国滞在の危険性を警告し、渡航注意を喚起した。米朝貿易摩擦が激化するなか、このたびの渡航注意勧告は、政治的動機に基づく「報復」とみられる。中国ネットユーザからは「米国にいる政府高官の子女も帰国させたら？」と辛らつな皮肉が相次いだ。
2018/07/05
【大紀元日本12月23日】「和諧社会」－ 中国政府が０４年に発表した各階層間で調和の取れた社会を目指すというこのスローガンは、皮肉にも、政府にとって都合の悪いものを抹殺する代名詞となっている。形容詞
2010/12/23
【大紀元日本9月17日】スーパーに出かけている間に家が強制的に取り壊された。地元の司法部門に訴えたらかえって投獄された。上京して直訴をしようとしたら汽車の中で捕まえられ地元に戻された。そうした不正が
2010/09/17
【大紀元日本11月15日】中国のキリスト教徒を支援する米国の団体「対華援助協会」(本部・テキサス州)は最近、中国公安部の極秘内部通達を公表した。この通達は、来年の北京五輪の関係者すべてを厳格に審査す
2007/11/15
【大紀元日本11月6日】新華社前外事局局長・虞家復はこのほど、外国機構の代理情報収集および経済犯罪の嫌疑により妻と共に、中紀委（中国共産党中央規律検査委員会）の審査を受けた。新華社は虞氏が審査を受け
2007/11/06
【大紀元日本7月11日】香港記者協会（HKJA）は、香港返還後10年間における言論自由に関する報告をこのほど発表し、香港における報道の自由は徐々に萎縮しており、自己規制が厳しくなる一方であると示した
2007/07/11
