強制技術移転

米議会の超党派議員25人は2日、トランプ政権宛てに書簡を送り、中国当局が2020年に導入を目指す企業版社会信用システムを調査するよう求めた。議員は、中国当局が同システムを利用して、米企業に技術情報の移転を強要する恐れがあると批判した。

9月23日、米上院議会ダン・サリバン（Dan Sullivan）議員は、保守系シンクタンクのフォーラムに出席し、米中貿易戦について「中国はすでに何十年も約束を守っていない」と指摘した。また、世界的に拡大する中国側の貿易慣行を阻止するメカニズムを早期に構築するべきだと述べた。

トランプ米大統領は8月1日（日本時間2日未明）にツイッターで、中国の上海で7月末に行われた米中貿易の閣僚級協議の結果、見送っていた3000億ドル相当の中国製品に適応する関税を、9月1日から10％で開始すると発表した。

600以上の米国企業が、米トランプ大統領政権による対中関税を支持するため、書簡を政府に宛てた。企業は、不当な貿易慣行の是正策を後押し、米中交渉では「人権状況の最悪な中国」に対して人権問題を主要議題に取り上げるよう要請した。中国製造現場では、人件費の低い労働員が生産を支えている。

中国当局は2日、米中通商協議に関する中国当局の立場を表明する白書を発表した。白書は、米中貿易戦を引き起こした張本人は米国であり、また貿易交渉の中断も米国に責任があると主張した。一国政府の名義を利用し、外交手段やプロパガンダ宣伝とメディアを通して、虚言を繰り返す中国共産党の本質が再び浮き彫りになった。

9回目となる米中閣僚級通商協議は5日、米ワシントンで終了した。米中双方はそれぞれ発表した声明で、貿易交渉で大きな進展があり、今後残された課題の解決に向けて取り込んでいくとした。また、双方の声明では7つの協議事項を言及した。しかし、協議事項について米中の表現は相違点があった。

欧州連合（EU）欧州委員会が12日に発表した対中国戦略の行動計画で、近年EU域内で経済・政治的影響力を拡大する中国当局を「競合相手」と位置付けた。中国の王毅・国務委員兼外相は18日、ブリュッセルを訪問しEU加盟国の外相らと会談し、EU側の懸念を払しょくしようとした。ロイター通信が18日報じた。

中国の全国人代表大会（全人代、国会に相当）は15日、外資企業の権益保護を強化する外商投資法を、賛成2929票、反対8票、棄権8票で可決した。来年1月1日から実施する。中国当局は昨年12月下旬に同法案の草案を本格的な審議に入ってから、わずか3カ月という異例の速さで成立した。

米ワシントンで開かれた6回目の米中閣僚級通商協議は現地時間1月31日に終了した。ホワイトハウスが同日発表した声明では、トランプ米政権が、交渉期限である3月1日までに、中国側との間で合意を達成しなければ、予定通り中国製品に対して追加関税を実施すると示した。

中国北京で開かれていた米中次官レベル通商協議は9日、終了した。中国による農産物やエネルギーの輸入拡大、市場開放で進展があったと報じられている。一方、中国当局による国内ハイテク企業への補助金や米企業への強制技術移転では、双方の溝が依然として埋まらなかった。

中国国内インターネットユーザーはこのほど、ネット上に投稿された過去56年間世界主要国の国内総生産（GDP）ランキング推移を示す動画において、中国のGDPが1992年を境に大きな変化を遂げたことに注目を集めた。

中国国有ファンドは、米国新興企業に2億ドルを投資して、ボーイング社に新たな衛星を建造するよう委託した。中国が米国の企業を経由して、衛星を含む米国の軍事機密技術を入手している可能性がある。

米ホワイトハウスのビーター・ナバロ国家通商会議（NTC）委員長は3日、米メディアの取材を受けた際、1日行われた米中首脳会談の一部始終を言及し、トランプ政権は中国当局に構造改革を早期取り込むよう求めたのを明らかにした。

アルゼンチン首都ブエノスアイレスで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議は1日、首脳宣言を採択して閉幕した。G20に合わせて行われた米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談では、米中貿易摩擦をめぐって双方が一定の歩み寄りがみられた。

世界各国に注目されている米中貿易戦は近く終わる可能性があるのか？18日に閉幕されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議では、その答えを見つけることができる。

中国からカナダの大学に派遣された多くの学者は、中国の国防研究機関の関係者であることが新しい調査で分かった。

米中貿易戦の激化で、中国当局による外国企業に対する技術移転の強要が批判の的となっている。米企業は、中国当局の技術移転の強要、企業の競争力が低下し、イノベーションの原動力が失ったと訴えている。ホワイトハウスの試算では、強制技術移転によって米企業は毎年500億ドルの損失を被っている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が28日伝えた。