情報当局者「中国スパイが米国企業の不満を持つ従業員を狙う」

6月4日、米国家防諜安全保障センター(NCSC)のディレクター、マイケル・ケーシー(Michael Casey)氏は、中国共産党のスパイが、仕事に不満を持つか経済的な問題を抱えているアメリカ企業の従業員をターゲットにしていると述べた
2024/06/06 林燕

ファーウェイのチップは、米国の制裁措置前に購入した米企業製の設備で製造された

情報源によれば、ファーウェイおよびその協力企業である中芯国際(SMIC)が2023年に製造した最先端の7ナノメートルチップは、米国の制裁措置が実施される前に購入されたアプライド・マテリアルズ社やラム・リサーチ社の設備を用いて生産された。
2024/03/08 陳霆

中国は半導体技術「盗んでいる」、台湾駐米代表が非難

台湾駐米代表(大使に相当)の兪大らい氏は7日、中国が半導体技術で台湾と肩を並べようとする動きについて「技術を盗んでいる」などと非難し、巨額の投資にもかかわらず成果は上がっていないと述べた。
2024/02/08 Reuters

台湾防諜機関、中国関連企業8社を調査 人材引き抜き巡り

台湾の防諜・調査機関である法務部調査局(公安調査庁に相当)は9日、違法行為があったとして5つの地方検察当局とともに、中国関連企業など8社を家宅捜査した。
2022/03/10

「研究協力のリスクが高い」米、中国スパイ摘発が頓挫するも懸念の声根強く

中国共産党の経済スパイ活動に対抗するための米司法省の「チャイナ・イニシアチブ」は、挫折や人種差別の非難に遭遇した。一方、米中の研究協力にはベネフィット(利益)よりもリスクが大きいという見方もある。
2021/11/07

ファーウェイ、パキスタン政府システムにバックドアを設置 米IT企業が提訴

最近、米IT企業は、ファーウェイによる企業秘密の窃盗やファーウェイがパキスタン政府のソフトウェアシステムに「バックドア」を設置したと告発した。
2021/08/16

「極秘ミッション」元中国海軍将校、ロシア製対潜ヘリ技術窃盗の内幕明かす

1997年5月中旬のある夜、ラオスと中国の国境上空にロシアのヘリコプターが飛来した。中国海軍司令部の姚誠(ヤオ・チェン)中佐(37)は、パイロットの隣に座り、眼下の風景を静かに見つめていた。
2021/08/03

米、中国人留学生ら約400人を調査 コロナ流行前に予定前倒しで再入国

米情報機関は、昨年初め同国で中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染が広がる前に再入国した中国人留学生ら約400人を調査していることがわかった。
2021/06/17

科学技術外交官、中国当局が海外技術を取得ためのブローカー 日本もターゲット=米VOA

米国で発表された最新調査報告は、中国当局による外国企業への技術情報窃盗において、中国在外公館の科学技術担当外交官が仲介者の役割を担っていると指摘した。
2021/06/11

米2議員、農業保護法案を提出 「中国による技術盗用を阻止」

米共和党議員2人は21日、米国の農業イノベーションの成果が中国などの「外国の脅威」の手に落ちるのを防ぐため、農務省内に情報局を設置する法案を提出した。
2021/04/24

複数の大学や研究機関、中国核兵器開発機関と共同研究 千人計画の参加者も 

中国唯一の核兵器研究・生産機関である中国工程物理研究院(China Academy of Engineering Physics、CAEP)は、日本の複数の大学や研究機関と共同研究を行っていたことが、大紀元の調べでわかった。広島大、熊本大、原子力開発機構などが共同研究に参加した。
2021/03/18

中国全人代で「十四五規画」を採択、新たな海外人材誘致政策に言及

中国の第13期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)第4回会議は11日、2021~25年までの国政運営基本計画、第14次5カ年規画と2035年までの長期目標綱要案などを採択して閉幕した。第14次5カ年規画は、科学技術イノベーションを今後の発展戦略目標に位置付けた。同規画はこれまでの「千人計画」とは別に、新たな海外ハイレベル人材招致政策を示した。
2021/03/12

中国の「海南和牛」、日本人専門家が品種改良に技術支援か 20年前から

2019年3月、和牛の受精卵と精液を無断で中国に持ち出そうとして、大阪府内に住む2人の男が、大阪府警生活環境課などに家畜伝染病予防法違反容疑などで逮捕された。この2人の男は中国・海南省の海南島の牧場関係者から依頼を受け、受精卵などを流出させたことが分かっているが、
2021/02/06

中国の3層構造スパイネットワーク、米次期議員「数十万人が協力」

カリフォルニア州選出のダレル・アイサ(Darrell Issa)次期下院議員はこのほど、中国共産党は3層構造のスパイネットワークを持っており、「数十万人」がそのスパイ行為に協力している」と指摘した。
2020/12/15

米司法省、中国エネルギー企業と幹部を企業秘密窃盗で起訴

米国司法省は10月29日、連邦大陪審が中国山東省煙台市のエネルギー企業「傑森能源技術」とアメリカ支社、支社長を起訴すると発表した。同社は、有罪判決を受けた米国人と共謀して、ヒューストン拠点の米石油・ガスメーカーから技術を盗んだとして起訴された。
2020/10/31

米、中国人留学生のビザ発給をさらに厳格化、7月わずか145人取得

米中関係が急速に悪化する中、米政府は、中国人留学生向けのビザ発給をさらに厳格化した。 米国務省の最新統計によると、今年7月、米国の学生ビザ(F-1ビザ)を獲得した中国人は145人にとどまり、昨年同月の2万超を大きく下回った。
2020/09/17

米「クリーン・ネットワーク」政策、中国発アプリ・クラウドも排除 

米国のポンペオ国務長官は8月5日、国内通信事業における中国当局の脅威を排除する取り組み「クリーン・ネットワーク」計画を拡充すると発表した。長官は、米国民の個人情報や米企業の機密情報を盗んでいるとして、中国電子商取引大手アリババ、ネット検索大手の百度、IT大手の騰訊控股(テンセント)を名指しした。
2020/08/07

ポンペオ長官が対中政策演説「中国人民とともに中国を変えていく」

マイク・ポンペオ米国務長官は現地時間7月23日午後1時40分、カリフォルニア州で行われた演説で、中国国民に対して世界各国とともに中国共産党政権に立ち向かおうと呼びかけた。
2020/07/24

政府、留学生らへのビザ発給厳格化へ 中国スパイによる技術流出を防止 

米政府は、中国人スパイによるハイテク技術や知的財産権の窃盗の防止対策として、中国人留学生や研究者へのビザ発給を制限している。日本も今後、中国の「学術スパイ」を念頭に置き、同様な措置を講じることがわかった。
2020/06/30

中国政府の5組織、Linuxを10年間サイバー攻撃 技術窃盗=ブラックベリー報告

調査会社ブラックベリー(Black Berry)が4月7日に発表した調査報告によると、多くの大手技術企業が使用している基本操作システム(OS)の「リナックス(Linux)」のサーバを10年以上にわたり、サイバー攻撃をしている5つの組織は、中国政府の求めに応じている可能性が高いという。
2020/04/10

ドイツ検察、元EU大使ら3人をスパイ容疑で調査 中国に情報提供か

ドイツ検察庁は1月15日、中国のためにスパイ活動を働いた疑いで、3人を調査している。1人は元外交官で、2人は、中国国家安全情報局に情報を提供した疑惑がある。関係筋の話を、独紙が伝えた。
2020/01/20

ポンペオ米国務長官、抑止戦略に言及 中ロイランが対象

マイク・ポンペオ米国務長官は1月13日、カリフォルニア州サンフランシスコで行った2つの演説のなかで、米国が中国、ロシア、イランなど敵対国に対抗するための抑制力の回復について語った。また、シリコンバレーのハイテク企業の幹部が、中国とビジネスをしても米国の価値を犠牲にしないよう注意を促した。
2020/01/15

「外国で摘んだ花を中国で蜜に」豪研究所、中国の大学との共同研究は安保上のリスク

豪州のシンクタンクはこのほど、中国の43の大学は軍事・防衛目的の研究に深く関わっており、海外の大学や政府機関が共同安全を行うには安全保障リスクが高いと警鐘を鳴らした。
2019/12/06

中国、国産旅客機「C919」の開発に国家ぐるみでハッキング=米企業調査

米のサイバーセキュリティ企業がこのほど公開し調査レポートによると、中国が大型ジェット旅客機「COMAC C919」の開発のために、中国国家安全省が海外複数のハイテク企業に対してハッキングを主導し、知的財産権と機密情報を盗んだ。
2019/10/17

米議員、「中国軍関連の企業リスト」作成を要請 国防総省すでに着手か

米国の超党派議員は13日、国防総省に「米国で活動し、中国(CCP)軍が所有する会社」のリストを作成して早急に発表するよう要請した。中国は米国の知的財産を窃盗しており、なかには軍事技術が含まれる。事情通によると、国防総省はすでにリストを作成している。
2019/09/13

米検察、ファーウェイを捜査中 新たな技術窃盗疑惑で=米WSJ

米検察当局は、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)に対する新たな技術情報窃盗の疑いについて捜査を進めていることがわかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が29日報じた。
2019/08/30

中国海軍元スパイ、共産党政権の技術窃盗は「軍事競争で勝つため」=インタビュー

米国に亡命した中国海軍司令部元参謀の姚誠さん(中佐階級)は5月31日、大紀元のインタビューを受けた。かつて中国軍のために技術窃盗などのスパイ行為をしたことがある姚さんは、中国当局が先進国のハイテク技術を窃盗することによって、現在軍事、自動車、航空機などの産業で大きく発展できたと改めて指摘した。世界の自由民主国家にとって、中国当局が最大な脅威だと警告した。
2019/06/06