投票

【マディソン発】ウィスコンシン州最高裁判所は7月5日、2024年選挙前に無人投票箱の再使用を認める判決を下した。4対3の票差で可決されたこの決定は、2022年に施行された無人投票箱の禁止を覆すものである。

トランプ米大統領の政策担当上級顧問であるスティーブン・ミラー（Stephen Miller）氏は12月14日、同日各州で選挙人団による投票が行われたとしても、2020年大統領選挙の決着はまだついていないと強調した。

米大統領選で投票の集計ミスが指摘されているドミニオン集計システム（Dominion Voting Systems）の請負業者の一人は、新たな宣誓供述書で、投票日にデトロイトの投票所で「不正行為が行われた」のを目撃したと述べた。

米上院の司法委員長を務めるリンゼー・グラム上院議員 （共和党、サウスカロライナ州選出） は9日、ペンシルベニア州の老人ホームで、バロット・ハーベスティング（第三者が有権者から票を回収し、投票所や郵便局まで届けること）が行なわれた可能性があると述べた。事実だとすれば、これは違法行為である。

11月9日に提出された訴訟によると、選挙日の翌日の午前4時30分、ミシガン州ウェイン郡で、何万もの封印されていない投票用紙が、州外のナンバープレートのついた車で運ばれてきた。運ばれてきたのは全て民主党への票だったという。

3日投開票の米大統領選は当選が決まらない異例の展開となった。最新の世論調査によれば、大多数の米国人は、早期に結果を発表することよりも、すべての合法な投票が正確に集計されることのほうが重要だと考えている。

米国人ジャーナリストによると、投票不正疑惑をめぐって、ペンシルベニア州の郵便局員2人が、「郵便局長の指示で締め切りを過ぎた投票の日付が改ざんされた」と証言した。

グーグルが同社の検索プラットフォーム上で選挙前の投票リマインダーのメッセージを民主党が優位になるように操作し、「数百万票」を変えた可能性があるという疑惑について、共和党の上院議員3人が、グーグルのCEOに回答するよう求めた。

調査報道の非営利団体、プロジェクト・ベリタスが11月4日に報じたところによると、USPS（米国郵政公社）の郵便局員だと主張するミシガン州の男性が、11月3日の投票締め切りを過ぎて届いた票に、投票日当日の日付を付けるように上司から指示されたと語った。

【大紀元日本6月23日】香港メディアの報道によると、２０１７年の次期香港行政長官選挙における普通選挙制度の導入を求める「占領中環（Occupy Central、セントラルを占拠せよ）」運動の延長戦とし

　【大紀元日本1月19日】中国当局のネット検閲の要求に協力しないと宣言したグーグルの決定に、米国会議員や人権団体が14日、国会前で記者会見を開き、グーグルへのサポートを訴えた。一方、中国や独裁国家での

　【大紀元日本10月18日】有名旅行雑誌米国バージョン「コンド・ナスト・トラベラ・マガジン(Conde Nast Traveler magazine)」でこのほど、読者が選ぶ世界ベスト観光都市の投票が

　タイの新憲法草案の是非を問う同国初の国民投票が１９日実施され、即日開票された。集計の結果、賛成票が過半数を上回り、草案の承認は確実となった。１２月の総選挙実施に向けた下地が整ったことになる。　ただ、