西安の都市封鎖、世界の半導体サプライヤーに混乱=米メディア

中国西安市には多くのテクノロジー企業が工場を構えている。中共ウイルス(新型コロナ)感染拡大防止策による都市閉鎖は、半導体チップの供給不足を招き、世界のサプライチェーンに影響を及ぼしているとみられる。
2022/01/10

習主席が新年祝辞 海外メディア「国内外の難題が増える一年に」

中国の習近平国家主席が2021年の大晦日に恒例の新年祝辞を発表した。海外メディアの論評を交えてその要点を検証した。
2022/01/04

中国西安市、感染拡大で都市封鎖 出血熱も同時流行

中国北西部の大都市、西安市で現地政府は22日午後、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染拡大防止策として、23日午前零時から「閉鎖式管理(実質上の都市封鎖)を実施する」と緊急通達した。
2021/12/24

「アジアパワー指数」米首位、中国は弱体化 日本はミドルパワーに転落=豪シンクタンク

中共ウイルスの蔓延により、中国はインド太平洋地域における影響力が弱まり、今後10年間で首位の米国を追い越すことはできないだろうと、豪ローウィー国際政策研究所が5日に発表した「2021年アジアパワー指数」の中で述べている。
2021/12/07

「一帯一路」参加の中国人労働者、帰国できず 厳しいコロナ検査で=インドネシア

インドネシアにある中国「一帯一路」プロジェクトに参加する中国人従業員らが大紀元に、賃金減額、強制労働、暴力などの不当扱いを受けていると情報を寄せた。
2021/11/30

中国、22年大卒者数初の1千万人突破 就職難の懸念も

中国の来年の新卒者数は1千万人を突破すると国営メディアが報じた。過去最高記録を刷新した大卒者は深刻な就職難に直面している。
2021/11/29

武漢ウイルス研究所、ラオスのコウモリウイルスも研究か 

中国の武漢ウイルス研究所が、新型コロナウイルスによる感染が拡大する数カ月前に、ラオスのコウモリから採取したコロナウイルスを研究していたことがわかった。このウイルスはSARS-CoV-2ウイルスと酷似している。
2021/11/25

中国、船舶位置情報を大幅制限 世界サプライチェーンの混乱に拍車

中国で11月1日、個人信息保護法(個人情報保護法)を施行した。法施行によって外国企業への船舶位置情報の提供が大幅に減少したため、中国領海内の船舶の追跡が困難になり、グローバル・サプライチェーンの混乱にさらに拍車をかけた。
2021/11/22

「ドア開けるのは犯罪だ」大連荘河市、感染者50人超で都市封鎖 

中国遼寧省大連市保健当局は12日、所轄の庄河市の都市閉鎖を通達した。市内の40万世帯の約80万人が12日から14日間自宅に完全隔離される、違反者は罰則を受ける。
2021/11/16

新型コロナで長期封鎖の中国瑞麗市 住民が抗議活動

中国雲南省の瑞麗市で11月に入ってから、市民は当局の行き過ぎた感染拡大防止策に抗議するデモ活動を行った。今年3月から同市は5回の都市封鎖を実施してきた。
2021/11/05

コロナ感染が16省に拡大 北京市、「不要不急の往来は自粛を」

北京市は2日、一家4人が新型コロナウイルス(中共ウイルス)への感染を確認されたため、市内の18の学校の休校を決めた。4人が住む昌平区は感染リスク中度の地域に指定された。
2021/11/02

貼るだけで接種…「ワクチンパッチ」開発 注射より免疫反応高い=米スタンフォード大など

米ノースカロライナ大とスタンフォード大の研究チームは従来の注射よりも感染症の予防効果が高いワクチンパッチを開発した。
2021/10/11

コロラド大学病院、コロナワクチン未接種の患者に「移植手術を拒否」

中共ウイルス(新型コロナウイルス)のワクチンをめぐり米社会の分断が一層深まっている。
2021/10/09

長引くコンテナ不足、米中間海運運賃が10倍に急騰

世界的なコンテナ不足などでコンテナ運賃が高止まりし、各国の輸送コストを押し上げている。特に中国—米国間の上昇が顕著である。8月以降、中国から米国へのコンテナ運賃は中共ウイルス(新型コロナ)発生前の10倍に急騰し、過去最高を記録した。
2021/10/01

ユーチューブ、「ワクチンをめぐる誤情報」すべて禁止へ 言論統制に懸念

米大手グーグル傘下の動画共有サービス・ユーチューブは9月29日、中共ウイルス(新型コロナウイルス)ワクチンのみならず、すべてのワクチンに関する「有害なコンテンツ」を禁止すると発表した。SNSのなかで、異論に対する検閲がエスカレートするのではないかとの懸念が高まっている。
2021/10/01

新型コロナ発生源調査 「客観かつ透明な」科学的論証を 科学者らが「ランセット」に呼びかけ文

世界五大医学雑誌の一つ「ランセット」は17日、新型コロナウイルス(中共ウイルス)の発生源について「客観的かつオープンで透明な」科学的論証を呼びかける科学者らの文章を掲載した。
2021/09/21

新型コロナ感染した4歳児、1人で隔離施設へ 中国の厳格なウイルス対策に異論も

中国のソーシャルメディアでは、新型コロナウイルス(中共ウイルス)に感染した4歳の男児が1人で病院で検査を受ける動画が、議論を巻き起こしている。
2021/09/21

中国、豪からの鉄鉱石輸入量は最高記録更新 経済報復が失敗

中国海関総署7日の発表によると8月、9749.2万トンの鉄鉱石と精鉱を輸入し、過去最高を記録した。前年同期比2.9%減だが、前月比10.2%増加した。ブルームバーグによると、豪州からの輸入量がその60%を占め、中国の最大の輸入先となった。
2021/09/09

中国対外貿易の見通しが悪化 厳しい封鎖措置や戦狼外交などが影響

中国商務部部長はこのほど、対外貿易が厳しいことを明らかにした。専門家らは、新型コロナウイルス(中共ウイルス)の感染防止で実施した厳しい封鎖対策、そして製造業の海外移転、強硬な外交姿勢などの要因が、中国の対外貿易を鈍化させていると指摘する。
2021/08/30

ウイルス発生源調査、前国務長官顧問マイルズ・ユー氏の「鋭い直感から始まった」=米WSJ

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は24日、米政府による新型コロナウイルス(中共ウイルス)の発生源調査は、トランプ政権で対中政策顧問を務めていた、余茂春(マイルズ・ユー)氏の鋭い直感から始まったと報じた。
2021/08/27

中国、公共施設でワクチン接種済み証明の提示を義務付け 「強制接種」と反発の声も

中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染拡大が続く中、中国では多くの省・市が「2コード(健康コード、ワクチン接種済み証明コード)」の提示を求めており、行程コードを加えた「3コード」提示を導入する省もある。市民から、実質上のワクチン強制接種だと反発の声が上がっている。
2021/08/24

<中共ウイルス>ポンペオ氏、最初の感染者は「医師」と言及

マイク・ポンペオ前米国務長官は6月29日にメディアのインタビューで、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の最初の感染者が「医師」だと言及した。彼はまた、2020年に行われた会談で中国外交担当トップの楊潔篪氏に対し、「中国は流行拡大の責任を負うべきだ」と迫ったと明かした。
2021/07/02

「台湾と断交すればワクチンを」パラグアイ、中国の脅迫に反発 インドから調達

パラグアイのマリオ・アブド・ベニテス大統領は20日、インドから200万回分の中共ウイルス(新型コロナウイルス)ワクチンを購入したことを明らかにした。感染が拡大する同国に対して、中国は台湾との国交断絶の見返りにワクチンを提供すると迫っていた。
2021/04/22

ソロモン諸島州知事、中国からの賄賂を拒否 豪に協力強化呼びかけ

南太平洋のソロモン諸島マライタ州のダニエル・スイダニ(Daniel Suidani)州知事は3日、豪日刊紙「オーストラリアン」に対して、島内の一部の政治家が中国に買収されていることを懸念し、オーストラリアに同島との協力関係を深めるよう呼びかけた。
2021/04/06

<中共ウイルス>カナダ選手、19年秋の武漢軍運会で感染=カナダメディア

カナダ選手は2019年10月に中国武漢で行われた第7回世界軍人運動会(ミリタリーワールドゲームズ、武漢軍運会)に参加した後、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染が疑われる症状が出たが、カナダ当局は関連情報を公開しなかったという。1月14日、カナダの保守派メディア「レヴェル・ニュース(Rebel News)」が軍関連情報筋の話として報じた。
2021/01/21

中国当局、新疆カシュガルの防疫が「困難」、工場でクラスター発生

新疆ウイグル自治区カシュガル市当局は11月5日、同市の中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染拡大の防止が「困難だ」と発表した。同市の感染源とされる工場内各所でウィルスの陽性サンプルが検出されている。
2020/11/07

2020年のアメリカーー燃えながら2つに分裂するビルのよう

4年に1度国民を総動員する米大統領選挙は、アメリカの政治的安定を維持するための重要なプロセスである。しかし、2020年今回の選挙はこれまでとはまったく違う様相を呈した。今回の大統領選挙を左右する要素はあまりにも多い。ここではこれまでにない3つの要素についてシンプルに論説する。
2020/11/04

ブラジル大統領、中国製ワクチン認めず 「国民はモルモットではない」

ブラジルのボルソナロ大統領は10月21日、中国製の中共ウイルス(新型コロナウイルス)ワクチンを購入しないことを明らかにした。
2020/10/23

マスク、中国依存から徐々に脱却、8月に国内生産5億枚

日本政府は伝染病流行に対応し、中国のマスク輸入への過度の依存のジレンマをなくすためにマスクの生産能力を徐々に伸ばしている。8月の国内供給量が10億枚程度となる見込みで、このうち国内生産分は5割程度と明らかにした。
2020/08/29

中国マスク企業が豪市場から相次ぎ撤退 品質検査の発表受け

オーストラリアがマスクの品質調査を始めてから、約200以上の販売業社が自ら医療用品販売登録を取り消したことがわかった。その多くは中国メーカーだという。
2020/07/20