新疆

駐スウェーデン中国大使館はこのほど、新疆問題をめぐって、同国衣料小売り大手H＆Mが中国国内で不買運動の標的にされたと報道したジャーナリスト、ジョジェ・オルソン（Jojje Olson）氏を脅迫したことがわかった。これを受けて、野党は同国政府に桂従友・中国大使の国外追放を強く求めている。

米国務省プライス報道官の2022年北京冬季五輪をめぐる発言が波紋を呼んでいる。6日、中国の人権問題を受けて米国は同盟国と共同ボイコットを検討するかとの記者質問に対し、プライス氏はその可能性を排除しなかったためだ。翌7日、ホワイトハウスのサキ報道官は「五輪の共同ボイコットを同盟国と協議したことはない」と述べ、事態の沈静化を図った。

茂木敏充外相は5日、中国の王毅外相と電話会談を行った。90分間に及ぶ会談の中で、茂木氏は中国の戦艦による領海侵入、香港民主化運動への弾圧や新疆ウイグル自治区の人権状況について「深刻な懸念」を伝えた。

新疆問題をめぐって、中国のネット世論工作員は豪シンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の中国出身の女性研究員、許秀中（Vicky Xiuzhong Xu）氏を新たにやり玉に挙げた。許氏は、ASPIが昨年発表した中国当局によるウイグル人への強制労働に関する報告書の作成に関わった。

多くの中共公式メディアは、ローレン・ボーモンド（Laurène Beaumond）というフランス人独立ジャーナリストの記事を競って掲載した。彼女の見解が中共公式プロパガンダと完全に一致するからだ。しかし、フランスメディアによる調査の結果、そのような人物は存在しないことが判明した。フランスの学者たちは、中共の公式メディアが偽記者をでっち上げたことを批判し、信じがたいことだと嘆いた。

全米屈指の名門校として知られるコーネル大学（Cornell University）の中共政府が資金提供している共同学位プログラムは最近、同大学内で大きな波紋を起こしている。複数の教授らによる強烈な反対に加え、学生たちも「北京大学との協力を止めるよう」大学側に求めている。

中国当局はこのほど、新疆問題などをめぐって欧米各国との対立を強めている。産経新聞社の矢板明夫・支局長は、中国当局が現在、好戦的な「戦狼外交」ではなく、各国に噛みつく「ゾンビ外交」を展開していると非難した。

中国の高智晟（57）人権派弁護士は安否不明になってから3年以上経過した。同氏の支援団体「高智晟弁護士に関心を（高智晟関注組）」はこのほど、ツイッターに新たなアカウントを開設し、同氏の安否が確認されるまで声を上げ続けると決意を表明した。

米経営戦略策定コンサルティング会社「ストラテジック・リスクス（Strategic Risks）」の創業者で最高経営責任者（CEO）のアイザック・ストーン・フィッシュ（Isaac Stone Fish）氏は、19日付の米投資週刊誌「バロンズ （BARRON'S）」への寄稿文の中で、ビットコインのモラルハザード（倫理の欠如）の懸念について投資家に警告を発した。

バイデン米大統領は16日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催されたCNNタウンホールイベントで中国の人権弾圧政策を擁護する発言を行い、波紋を広げた。ポンペオ前国務長官は同発言について「中国共産党のプロパガンダに同調している」と批判した。

アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は8日、CNNのインタビューで、ドナルド・トランプ前大統領の強硬な対中政策は正しいと再度表明した。

新疆ウイグル自治区カシュガル市当局は11月5日、同市の中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大の防止が「困難だ」と発表した。同市の感染源とされる工場内各所でウィルスの陽性サンプルが検出されている。

10月6日、国連で「中国の人権問題を批判する」39カ国の共同声明が発表された。同声明の署名国の外交官らは、「署名放棄するよう」中国から圧力や恫喝を受けたことを明らかにした。ドイツの国連大使は中国の戦狼外交は「ますます多くの国をうんざりさせるだけだ」と非難した。

中国共産党による大規模な人権迫害に直面して、イギリスとオーストラリアは2022年の北京冬季五輪をボイコットする可能性を示した。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は9月16日、欧州議会で、就任後初めての一般教書演説を行った。対中政策に関して、委員長はより強硬な姿勢を示した。同氏は、人権侵害に関わった中国当局の高官に制裁を科すため、EUの「マグニツキー法（Magnitsky Act）」の立法を推進していくと表明した。

2020年1月19日、艾麗（アイリー）という中国人女性は、北米の華人向けYouTubeチャンネルの時事討論番組「路徳時評」にゲスト出演した際、臓器狩り問題について自身の体験を語った。

中国のオンラインモール淘宝網（Taobao）やフリマアプリ閑魚（xianyu）などで、顔認証データの違法販売が横行している。中国の複数のメディアが9月2日に報じた。

米アップル社は9月1日、iPadタッチパネルのサプライチェーンから中国最大のタッチパネルメーカー「オフィルム社」（欧菲光科技・OFILM Tech）を除外し、今後の生産をすべて台湾企業が行うと発表した。オフィルム社は、中国当局による新疆ウイグル族の人権迫害に関与したとして米国の制裁を受けている。

オーストラリアのメディアは最近、シドニー工科大学の大物2人と中国軍との関係を暴露し、豪州各界の懸念を呼び起こした。

李殿奇さんは、中国の刑務所で3年間断続的に1日約17時間働き、ブラジャーからズボンまで、さまざまな安価な衣服を作ってきた。彼女は無給で働き、ノルマを達成できなければ看守の処罰を受けた。

中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市は7月18日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者急増で「戦時状態に入った」と宣言し、感染防止対策を強化すると表明した。市民によると、7月初めに市内の劇場ホールで行われた結婚披露宴が感染の発生源である可能性が高い。

米税関・国境警備局（CBP）は、ウイグル強制収容所での労働および強制労働に関わった疑いがあるとして、中国からの輸入品である人の毛髪を使ったかつらやウィッグなど13トンを押収した。推定価格は80万ドル（約8600万円）以上になるという。

張徳科さんは、自身の身体に流れる220ボルトの電流で王心浩さんの腰痛を治した。

非対称戦や非武力の浸透工作など、有事の線引きが分かりにくい現在の戦争形態で、中国軍はハイテク、生物科学などの研究開発に力を入れ、「戦わずして勝つ」戦闘能力を高め続けている。

絶対に逃亡は許さない、真に生徒が変革するまで指導するー。メディアの連合組織が入手した中国の機密文書には、新疆ウイグル自治区の強制収容所運営について詳細な運用マニュアルが書かれていた。ポイント制で収監者を管理し、トイレから睡眠まで厳格な監視の中で生活するなど、中国当局が主張する「職業訓練センター」には見合わない非人道的な人の管理が行われていることが明らかになった。

世界銀行は11日の声明で、中国の新疆ウイグル自治区の職業訓練学校を対象とする総額5000万ドルの支援プログラムについて、規模縮小と監視強化を決めたと発表した

新疆ウイグル自治区の「再教育」キャンプで拘束されるイスラム教徒たちの強制労働によって作られた綿製品は、日本や米国の大手アパレル企業のサプライチェーンを通じて、世界各国に流通している可能性がある。

国連の差別撤廃委員会で10月29日、英国国連大使が23カ国を代表して、中国による新疆ウイグル自治区の広範な監視と拘束を批判する声明を提出した。いっぽう、中国側による少数民族への態度を支持する声明が、54カ国の支持を得て、ベラルーシ国連大使から出された。しかし、この54カ国のうち、8国しか名前が公開されていない。

10月29日、米ニューヨークで開かれている国連の差別撤廃委員会で、英国国連代表は中国政府に対して、新疆ウイグル自治区で行われている広範な監視と拘留を非難する共同声明を発表した。日本を含む23カ国が支持している。声明に法的拘束力はないが、中国の人権問題に対して国際的な関心が一層集まる。

台湾台北市にある「二二八国家記念館」で今月18日から来年17日までの日程で、中国当局によるウイグル人への人権弾圧に関する特別展示会が行われる。中国新疆ウイグル自治区の再教育収容施設で15カ月拘束されたカザフスタン国籍ウイグル人女性、グルバハー・ジャリロヴァ（Gulbahar Jalilova）さん（55）は24日、同展示会に関する座談会に出席し、自身が受けて迫害を紹介した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が24日伝えた。