新華社

中共第20回三中全会が7月15日に開幕し、その異様な雰囲気が注目されている。本来ならばメディアが活発に報道するはずのこの時期、情報封鎖により外界は習近平を称賛する記事しか見られなかった。しかし、その記事はわずか2日後に削除され、民間では様々な噂が飛び交っている。

中国国営新華社はこのほど、架空の英国の秘密エージェント、ジェームズ・ボンドの活躍を描く映画『007』をパロディ化した短編動画を発表した。動画は、覇権主義的な行動を強める中国当局を強く懸念する欧米情報当局を風刺した。

アフガニスタンの駐留米軍が完全撤収する前に情勢が急展開し、イスラム原理主義勢力「タリバン」が再び復権した。米軍の後ろ盾を失ったアフガン政府軍がまたたく間に崩壊したことを受け、中国メディアは米国の支持を受ける台湾に、「米軍撤収後のアフガンは台湾の運命の前兆」と対米関係を再考するよう促している。29日、王毅国務委員兼外交部長はブリンケン米国務長官と電話会談を行い、アフガニスタン情勢について意見交換した。

中国国営メディアの新華社通信はこのほど、ニューヨークのタイムズスクエアのスクリーンに「中国が中共ウイルス（新型コロナ）との戦いで世界を主導している」という内容の広告を出した。中国は今月、ウイルスの起源を調査するために武漢を訪れていたWHOに対して、生の患者データの共有を拒否していた。

世界最大のジャーナリスト団体の調査によると、中国共産党政権は対外プロパガンダを世界的に広めるために、「大規模かつ洗練された、長期的な」メディア浸透工作を展開している。

ソーシャルメディア・プラットフォームのツイッターは5月11日、中共ウイルスの流行の誤った情報を取り締まると発表した。同日、人工知能分野で著名な中国の学者・李飛飛氏（リー・フェイフェイ、43）の独立取締役就任を発表した。

2月5日、35人の米連邦議会議員が、中国官製英字紙・チャイナデイリー（China Daily）の調査を要請する合同書簡を司法省に送った。議員たちは、すでに米国外国代理人登録法（FARA）に登録されている同紙が、法律に違反している可能性があると指摘している。

米国の連邦議会議員は、AP通信に対し、中国の国営メディア・新華社通信と最近の提携についての説明を求めた。議員たちは、中国共産党の宣伝が米国メディアに浸透することを懸念している。

中国共産党政権はグローバル規模でソフトパワーを浸透させ、諜報活動を展開している。

米ニューヨーク州の検察当局がツイッターで偽アカウントを販売する企業デバミー（Devumi）社を調べており、中国国営の新華社通信が重要顧客の一つであると1月28日、ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が報じた。

このほど中国メディアが共産党内部の極秘資料「内参」の実態について公開し、その情報の信憑性や正確さなどはいずれも一般メディアが報じる内容をはるかに凌いでいると報じた。「内参」とは「内部参考」の略称であり、新華社通信が指導層向けに作成されている非公開の新聞報道で、共産党指導者層にとって重要な情報資料とされている。

【大紀元日本8月21日】カナダのハーパー首相の報道官は最近、２０～２６日に行われる毎年慣例の首相の北極訪問に、「一部の特定メディアの同行取材を歓迎しない」と発言した。同国政府当局者によると、該当メディ

【大紀元日本2月7日】フィリピンのアキノ大統領は南シナ海の領有権をめぐる中国との争いについて、第二次世界大戦前、当時のチェコスロバキアのズデーテン地方の割譲を求めるドイツのナチス政権に譲歩した西側諸国

【大紀元日本2月4日】香港の実力派俳優・アンソニー・ウォン（黄秋生）は２月１日、Facebookで「鼻持ちならぬうぬぼれ屋」と中国国営通信社・新華社を非難した。新華社は旧正月の元日にあたる１月３１日、

【大紀元日本8月23日】当局のシナリオ通りと見込まれていた薄煕来裁判の初日は、劇的な展開となった。党当局の取り調べで「誘導の疑い」があったと薄被告は主張し、収賄罪について全面否認した。今回の公判で、記

１８大開催を前にした天安門前広場の様子 （MARK RALSTON/AFP/GettyImages） 【大紀元日本10月25日】中国共産党は２２日に政治局会議を開き、党規約の改定案を協議した。同改定案

【大紀元日本8月24日】「新華社は中国当局の諜報機関」という説は再び話題になった。カナダ人ジャーナリストはこのほど、新華社カナダ支局にスパイ工作を指示されたと証言した。　カナダの通信社カナディアン・プ

　【大紀元日本5月3日】中国国営新華社通信（英語版）は４月３０日、重慶市元トップ薄氏の失脚事件をめぐる報道について、海外メディアが「法輪功系メディアの情報を引用している」として、大紀元時報を批判する論

　【大紀元日本11月24日】ニューヨークで最も広告効果がある場所の一つとされるタイムズスクエアに、巨額な費用を投じて中国国営通信社・新華社が最近、巨大広告を掲げた。新華社がこの場所に広告を出すのは初め

　【大紀元日本9月21日】カナダ外相秘書と中国国営新華社記者との親密メールが今月初めに流出してから、新華社の「諜報機関」としての役割にカナダの主流メディアが注目し、波紋を広げている。同じ時期に、米国下

　【大紀元日本9月17日】カナダでは８日、与党保守党の国会議員で外相秘書官を務めるボブ・デチャート氏と中国国営通信社の新華社駐トロント支局の首席記者・施蓉氏との親密メールが明らかにされた。カナダでは、

　【大紀元日本4月17日】艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏の国際的な名声は、ついに彼に「好都合」をもたらすことになった。すなわち４月６日と７日、中国国営の新華社と中国外交部（日本の外務省に相当）の洪磊報

　【大紀元日本7月21日】中国政府は最近、人気ある数社の大衆紙に対して、記事を提供し合うことを禁止する方針を通達した。自社記者の執筆記事以外、国内外のニュースはすべて国営新華社通信の配信記事を掲載する

　【大紀元日本5月15日】ハワイの澄んだ海の美しさに陶酔するあなたは、いつも聞くラジオ番組を付け、カントリーミュージックを楽しもうとしたところ、流れてきたのは中国語放送。ヒューストンの小さな村にいるあ

　【大紀元日本1月12日】中国当局の官製メディア新華社は年明け早々、09年は集団事件が多発する年になると報じ、政府には慎重な対応が求められると評する報道を出した。　新華社の公式サイト「新華ネット」では

　【大紀元日本7月3日】中国貴州省瓮(ウォン）安県で発生した大規模抗議事件について、国内在住の作家らは、中国当局の官製メディアの報道や、ネットでの関連情報の封鎖について見解を示し、問題の根源を探った。