日本

中国大連市には2000年前後、ドイツの解剖学者ギュンター・フォン・ハーゲンス氏などが経営する死体加工場があった。工場で加工された人体の実物標本は、海外の展覧会などに出展されていた。

中国共産党政権はグローバル規模でソフトパワーを浸透させ、諜報活動を展開している。

中国インターネット配車サービス大手滴滴出行（Didi Chunxing、以下は滴滴）は9日、ソフトバンクと合弁会社を設立し、今後日本のタクシー市場に参入する計画を発表した。

東シナ海で1月6日夜、イランの石油タンカー「サンチ」が中国の貨物船と衝突し炎上をした。14日、サンチが爆発して沈没したのを確認された。同タンク―の乗組員32人が全員死亡した。専門家は、タンクーに積載された石油が流出して、潮や海流の影響で、今後韓国や日本の日本海と太平洋沿岸部の広範囲に漂着すると予測している。

中国出身で米国籍投資家の薛蛮子（本名薛必群）氏はこのほど、京都にある古い町並みの景観が残る長屋を購入したことを、ソーシャルメディア「微博」に投稿した。中国国内インターネット上で注目され、中国人の日本不動産投資ブームがふたたび話題になった。

財務省が24日に発表した貿易統計によると、昨年12月の輸出は前年同月比9.3％増の7兆3021億円となった。世界経済の改善を背景に、日本の輸出が連続13カ月拡大している。

東シナ海で6日夜、イランの石油タンカーに中国の貨物船が衝突し、炎上した事故について、同タンカーを運営するイラン国営タンカー会社（NITC）は日本企業と政府に対して救援を要請したことがわかった。タンカーの火災はいまだに続いており、運営側は事故規模から、中国当局の救援・消火活動では対応不足だと見ているという。

日本に進出している中国太陽電池メーカー大手、レネソーラー（昱輝陽光、ReneSola）は3日、日本での太陽光モジュール販売及びアフターサービスを含むすべての業務を、9月末を持って中国本社に移管すると、同ウェブサイトで発表した。

海上自衛隊は22日、米原子力空母「ロナルド・レーガン」と11日から28日まで共同訓練を実施していると発表した。海自も空母のような形状である最大級の護衛艦「いせ」を派遣しており、日米で北朝鮮に圧力をかける狙いがあるとみられる。

国連安全保障理事会は15日、日本上空を通過する弾道ミサイルを再び発射した北朝鮮を非難する声明を発表した。

サッカー日本代表は31日夜、埼玉スタジアムで行われたワールドカップアジア最終予選の第9戦で、オーストラリアに2対0で勝利し、来年開催のロシア大会の出場を決めた。

北朝鮮が今日29日朝6時頃にミサイルを発射した模様で、政府はJアラートを発動した。ミサイルとみられる飛翔体は北海道の襟裳（えりも）岬東方の東、およそ1180キロの太平洋上に落下したものと政府は推定している。破壊措置は行われなかった。

近年日本の不動産を購入する中国人投資家が増えている。比較的に低い住宅価格や永久所有権などが主因とされる。多くの投資家は一度も来日せず、インターネット上で不動産業者の仲介を通じて購入している。

「日出る国」日本の日の丸のモチーフでもある太陽をイメージした「ヴァンガード ライジング サン」が、フランク ミュラーの最新コレクション『VANGUARD』（ヴァンガード）に登場。先進的なケースフォルムは個性的な表情を際立たせ、さらにアクティブなアプライドインデックスがエレガントで男らしい個性を放っています。

1832年に創業したスイスの時計ブランド ロンジンは、今年で創業185年を迎えます。これを記念し、日本のみで販売する数量限定モデルを7月に発売いたします。

中国政府が提唱した「一帯一路」構想とは、中国西部と中央アジア・欧州を結ぶ「シルクロード経済帯」（一帯）と、中国沿岸部と東南アジア・インド・アフリカ東を結ぶ「海上シルクロード」（一路）で、世界規模の経済圏を形成していくのを指す。この構想は、表面的に7世紀の「シルクロード」の理念を継承したが、しかし民間的に形成したこの国際商業用ロードと違って、「一帯一路」には中国当局の2つの政治的かつ経済的な狙いがある。一つ目は、経済援助と経済開発の名目で、その経済圏にいる各国を掌握して、圏内で中国式の覇権主義を

女優の神田沙也加（30）が、俳優の村田充（みつ、39）さんとの結婚する。日本メディアが26日に報じている。

中国の女性人権活動家・倪玉蘭氏を取材しようとした邦人記者が、中国当局から妨害を受けたうえ「事件を報じるな」と警告されていたことが明らかになった。

フレンチレザーグッズブランド「PERRIN PARIS （ペラン パリ）」が、2017年4月20日に日本第一号店を東京・銀座にオープンいたします。

中国の政府系シンクタンク、国務院発展研究センターの幹部はこのほど、中国経済は現在、依然として下向きだと発言した。国内メディア「中国経済網」が19日に報じた。

2016年末の米国債保有額で、日本が年末時点で9年ぶりに首位になった。中国当局は人民元の対ドルでのさらなる下落を食い止めるため、これまで約4分の1の外貨準備高を使って、外国為替市場で元買いドル売りの介入を行ってきた。米国財務省が発表した米国債統計は、中国側の頻繁な介入を裏付ける。

2 万人の若者を対象にした国際調査によると、日本の若者は世界で最も乏しい精神健康のスコアをつけた。また全体で「世界は良い方向に向かってる」との回答が多数派だったくには、20カ国中わずか3カ国で、悲観的になっていることも示された。

今一度、日本は中国共産党政権の悪な本質を再認識すべきだ。中国共産党は国内の政権への不満をそらすため、常に「反日」を使い、大々的に反日キャンペーンなどを主導してきた。中国共産党は日本と真の友好を考えておらず、ただ単に「日本を利用したい」という卑劣な一面を証明している。

第二次世界大戦の戦勝国となった中国は、日中戦争中に甚大な被害を受けた。72年の価値で換算すると、日本軍が中国を侵攻した14年間に、中国が受けた直接損失が1200億ドルで、間接損失が5000億ドルに上る。72年になると、日本はちょうど高度経済成長期の後期にあり、中国に賠償する経済力があるにも関わらず、なぜ中国共産党が戦争賠償の請求を簡単に放棄したのか？実に日本に対して大きな企みがあった。

中国が世界貿易機関（WTO）に加盟してから12月11日で15周年を迎えた。しかしこのほど、欧州連合（EU）と米国に次ぎ、日本経済産業省が中国をWTOが定義する「市場経済国」と認めないと表明した。米国専門家は中国当局の政策が国有企業に有利で、外国企業を排斥する現状が改善しておらず、当局は「WTO加盟際にした約束を果たしていない」「根本的な改革が行われていない」と指摘した。

日本時間9日午後16時半頃、米国大統領選挙の共和党候補、ドナルド・トランプ氏の選挙人（538人）獲得数が過半数の270人を上回り、民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破り、第45代大統領に決まった。

軍や在外公館の高官など北朝鮮の特権階級の亡命が増えているなか、韓国主要紙「中央日報」が5日、9月末に同国駐北京代表部の高官2人が日本大使館に政治保護を求めたと報じた。そのうちの1人は保健省の元高官で、最高指導者である金正恩・朝鮮労働党党委員長一族の健康に関する機密情報をもっているとみられる。現時点において、日本政府による公式コメントはない。

中国で1年間以上に拘束され、7月にスパイ罪で起訴された米国籍の女性（56歳）について、10月に予定されている非公開の初公判は代理弁護士の請求により延期になった。

日本外務省は22日、第8回日本、中国と韓国の3カ国外相会談を24日東京で行うと発表した。年内、もしくは9月始めに中国杭州市で開催される主要20カ国・地域首脳会議（G20）において、日中および日韓の首脳会談の実現に向けた調整だとみられる。また、中国当局が中国での初開催となるG20において、中国が南シナ海問題で各国からの集中攻撃を避けるための事前外交との見方もある。

2年に1度のベルギー恒例イベンド「第20回ブリュッセル・フラワーカーペットフェスティバル」が8月12～15日に開催された。今年は日本とベルギーの国交樹立150周年を記念するため、フェスティバルのテーマは日本となった。日本をイメージした「花鳥風月」絵柄の花のじゅうたんが世界遺産のグラン・プラス広場一面を彩った。