更迭

中国当局の発表によると、広東省広州市の共産党委員会書記と市長が3日に更迭された。同省深セン市に本社を構える不動産開発大手、恒大集団の債務危機問題が背景にあるとの見方が上がっている。

トランプ大統領は13日、ティラーソン国務長官を解任し、後任としてポンペオ中央情報局（CIA）長官（54）を起用すると明らかにした。一部の専門家は、中国当局に対して強硬言論を貫くポンペオ氏の国務長官就任は、トランプ政権が対中政策で一段と厳しい姿勢で臨むのを浮き彫りにしたと分析する。

9月中旬、中国遼寧省丹東市の遼寧鴻祥実業発展有限公司（以下鴻祥）が北朝鮮に核とミサイル開発物資を密輸した容疑で、中国当局による同社会長の逮捕に続き、遼寧省当局は24日、同市共産党委員会（以下は党委）書記の人事調整を発表した。市トップによる密輸関与の可能性と、責任を問われての更迭とみられる。

米国の中国語ニュースサイト「多維新聞網」はこのほど、7月12日中国政治雑誌「炎黄春秋」を発行する炎黄春秋雑誌出版社社長や副社長、総編集長などの管理層幹部が、同社を管轄する「中国芸術研究院」から更迭されたことについて、中国共産党内部における分裂と意見衝突が表面化し、将来中国共産党政権に致命的な影響を与えるとの評論記事を掲載した。

中国国務院は2月19日、証券管理当局の中国証券監督管理委員会（証監会）の主席および党委員会書記の肖鋼氏を解任した。後任は改革派とされる中国農業銀行の劉士余会長が指名され、同証監会の第8代主席となった。20日付国営新華社が報じた。

　【大紀元日本11月1日】９月初めに起きた尖閣諸島付近の漁船衝突事件以来、悪化する日中関係。１ヶ月あまりの摩擦を経て、やっと１０月２９日夜、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会議出席のためにハノイを

　【大紀元日本9月2日】中国国務院(内閣相当)新聞弁公室は30日、金人慶・財政相(63)を更迭し、政府系シンクタンクの国務院発展研究センター副主任に就任させたことを認めた。10月に開催する17回党大会