中小企業では人件費にあたる労務費の価格転嫁などへのさらなる支援が必要だとして、中小企業の賃上げに向け「政策を総動員する」考えを示した。
政府が最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げる目標を掲げたことを受け、日本商工会議所が行った調査で、2025年度から目標通りの引き上げが行われた場合に、収益の悪化で地方の小規模企業の2割が休業や廃業を検討すると回答したことが明らかとなった。
日本銀行は2025年1月9日に支店長会議を開催し、日本の景気状況について報告を行った。日本経済は全体として回復傾向にあるが、物価上昇や消費者の節約志向など、注視すべき課題も残されていることがわかる。
現在賛成・反対意見が交錯している最低賃金引上げの問題。最低賃金を引き上げたら、日本経済はどうなるのか？現実から見る実現可能性は？
2024/12/09
トロントでは労働者が生活を維持するには時給26カナダドル必要であり、現在の最低時給より9カナダドル高い。一方、東京ではフルタイム勤務の最低賃金で生活可能であり、月収約20万円が必要。
厚生労働省が8日発表した8月の毎月勤労統計調査によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金現金給与は総額で84.1となり、前年同月比で0.6％減少。3か月ぶりのマイナスを記録した。
10月1日から全国の都道府県で最低賃金の引き上げが行われる。今回の引き上げによって全国の最低賃金の平均額は1055円となり、引き上げ前と比べて51円増加した
【大紀元日本1月9日】中国広東省深セン市と北京市の政府は３日、今年はじめにそれぞれの最低賃金を引き上げると発表した。中小企業の経営者からは、資金繰りが苦しい中、この時期の引き上げは経営を圧迫し、企業
2012/01/09
【大紀元日本11月30日】広東省深セン市は中国で最低賃金のもっとも高い都市であるが、先週、同市当局は来年１月にこの金額をさらに引き上げるとメディアに表明した。これを受け、深セン市で操業している香港と
2011/11/30
