核兵器

米トランプ大統領は12日、緊張が高まる北朝鮮問題について「今夜、習近平主席と話し合いたいと強く考えている」と述べた。滞在先のニュージャージー州で行われた国家安全保障に関する会議の後、記者会見で明かした。中国に、北朝鮮対応で動きを見せるよう求めるとみられる。

ドナルド・トランプ大統領は、18年前の米NBCのインタビュー番組に出演した際、自分がもし大統領になった場合の対北朝鮮政策について語っていた。トランプ氏は「核拡散は最大の問題だ」とし、北朝鮮が制御不能になるまえに「交渉で最大限の成果を出したい」と述べていた。

北朝鮮人は軍事パレードで何を一番気にしているのだろうか。実は彼らの最大の関心事は新兵器などではなく、外国の来賓がいるかどうかだ。中国側の出席は特に重要で、「もし中国まで我々を見放したならば、もうおしまいだ」とまで言われている。しかし今年のパレードに中国側の出席はなく、北朝鮮人は大いに嘆いた。一方で、中国軍による中朝国境の封鎖によって闇取引の量が激減したことについても、北朝鮮国内の生活が一段と厳しさを増すのではないかと心配する声もあったという。4月20日、韓国メディアDailyNKは朝鮮両江道（

中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は最近、核実験実施の可能性が高い北朝鮮に対して「中国は我慢できなくなった」と連日の批判記事を掲載している。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は20日、世界の武器輸出入量の調査を発表した。それによると、2012～2016年でアジア・オセアニア地域の武器輸入量は世界の総輸入量の43％を占め、中東は29％に上った。

1990年代に、北朝鮮の核廃棄物が、台湾の海域に大量投棄されていた。イタリア議会の調査委員会が、機密を解かれた軍事情報文書にあった内容の一つとして明かした。

中国商務部と税関総署は23日、国連安全保障理事会が11月30日に通過した北朝鮮制裁決議（第2321号決議）に伴い、北朝鮮からの銅、銀、ニッケルなどの鉱物輸入を禁止するとの公告を発表した。

　フィデル・カストロ前国家評議会議長が25日午後10時29分（日本時間26日午後0時29分）、90歳で死去した。弟のラウル・カストロ現議長が国営テレビで伝えた。

中国政府は6月上旬、国連が制裁対象と指定した電子製品を密かに購入したとして北朝鮮の工作員幹部と2人の貿易関係者を拘束した。また当局は北朝鮮向けの輸出禁止品目を追加発表した。

【大紀元日本1月16日】米ニュースサイトの「ワシントン・フリー・ビーコン」は１３日、米国防省からの情報として、中国が極超音速機の飛行実験を９日に初めて行い、成功したと伝えた。中国国防省は１５日、「計画

中国の日本大使館と日本貿易振興機構（JETRO）は北京で21日、中国のメディアや民間企業などを対象に、東日本大地震の影響に関する説明会を開いた。福島第一原発の事故の影響により

　【大紀元日本2月12日】イラン国内で鉄道網を敷くという総額１３０億ドル（約１兆円）のプロジェクトを、中国がイラン国営企業と調印した。建設する鉄道の長さは５３００キロメートルに達する。英BBC（中国語

　【大紀元日本2月3日】１月２６日よりスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は、同月３０日に閉幕した。その前日の２９日、朝鮮半島における南北統一後のシナリオが議題となり、中国や日本の

　【大紀元日本2月1日】中国人民解放軍機関紙・解放軍報は２８日、１面にSLBM（潜水艦発射式弾道ミサイル）を発射できる弾道ミサイル潜水艦「長城２００」の演習について記事を掲載した。　新華社通信、人民網

【大紀元日本1月1日】中国で2009年7月にスパイ罪に掛けられ、3年の懲役刑に処された韓国軍佐官級情報将校・趙少佐が、2010年9月に韓国に送還されていたことが分かった。韓・中の外交慣例に沿って、少

　【大紀元日本11月9日】ミャンマーが内密に開発している核兵器は、今は脅威的ではないが、北朝鮮のような野心ある国が援助に乗り出したら、無視できない状況になるだろう、と国連原子力機関(IAEA)の前高官

　【大紀元日本9月30日】「『また来た』。同僚は真っ青な顔で飛び込んで来た。『何が？』と聞く私に、彼は『UFO』と答えた。私は外に出た。基地の上空に、中心が黒く周りが赤い、まるで目のような形のUFOが

　【大紀元日本6月9日】ノルウェーを拠点とする反軍事政権の放送局「ビルマ民主の声｣は４日、ミャンマー軍事政権が北朝鮮の協力で核兵器の開発に着手した疑いを指摘する報告書を公開した。　同報告書には、核兵器

　【大紀元日本12月25日】かつて中国当局の核兵器製造に参加し、いまは退役した軍の技術者らがこのほど広東省で集団抗議活動を行った。彼らは、核被ばくなどにより大勢が痴呆症などの疾患を患い、若くして亡くな

　【大紀元日本6月3日】四川大地震の震源地付近の山で、地下からコンクリートの塊が大量に噴出した。専門家は、地下で核施設の爆発の可能性を示唆した。　中国メディアの中国新聞社の5月31日報道によると、震源

　【大紀元日本12月14日】米情報委員会が12月3日に公布した報告は世界を驚かせ、各界の注目を集めた。18ヶ月にわたり作成された140ページの報告は、中央情報局を含む16の米情報機構の見解を綜合し、「

　【大紀元日本7月24日】中国国内の「新浪ネット」（中国国内検索サイト）の軍事カテゴリで、中国が在来型の東風－25（DF-25）短距離ミサイルを改良して、新型の中距離弾道ミサイルを開発したという案件が

　【大紀元日本1月31日】1月29日は日中戦争勃発して70周年にあたり、日中両国の国力および軍事力は第2次世界大戦当時と比べ大きく変わった。両国はイデオロギー、歴史問題から領土問題に至るまでにおける意

　【大紀元日本10月20日】ワシントンポスト紙のコラムニスト、アン・アプルバウム氏は10月17日、「北朝鮮問題は中共の問題」と題した文章を発表した。アプルバウム氏は、北京側は少し前に、北朝鮮の核実験に

　【大紀元日本7月3日】英国政府は6月30日、かつて英国の植民地だった香港を防衛するため、1961年当時、中共が侵攻した場合に報復する核兵器使用の可能性について、深く討論した内容の機密書類を公表した。

【ロイター6月2日＝ロンドン】米国のネグロポンテ国家情報長官は２日、英ＢＢＣラジオとのインタビューで、イランが２０１０年までに核兵器を保有する可能性がある、と述べた。　同長官は、「今後１０年間の初めか

　【大紀元日本5月23日】メルケル独首相は22日、胡錦濤国家主席および温家宝首相と相次いで会談を行った。メルケル独首相の就任後初めての中国訪問だが、従来とは違い、経済に関する明るい前向きな雰囲気は少な

　【大紀元日本4月5日】元在韓米軍司令官・ラポルト大将は3日、北朝鮮が1994年核兵器の開発を凍結する「米・北ジュネーブ基本合意」以前に、すでに3-6基の核爆弾を保持しており、現在では兵力約120万人

　【大紀元日本2月27日】米国商業衛星がこのほど撮影した写真から、中共政権の複数の極秘核軍事施設などが発見された。米国政府内部では、中共脅威論も益々進展している。米紙「ワシントン・タイムズ」16日付け

　【大紀元日本12月12日】北京当局は現在、今後20年から30年で世界最大の産油地になると見られているアフリカの最大の産油地の西海岸に進出しようとし、ペルシャ湾から東シナ海沿岸一帯に商業的、軍事的な結