核開発

誰が見ても北朝鮮が日本の味方ということは絶対にありえないから、何か裏があると勘ぐるのが自然な感覚であり、北朝鮮からの電報については無視するのが正解なのだ。

北朝鮮の元駐英国公使で、現在は韓国の保守系与党「国民の力」に所属する太永浩（テ・ヨンホ）国会議員が大紀元エポックタイムズの単独インタビューに応じた。軍事面での中朝露の協力関係が強まるなか、地域情勢のエスカレーションを防ぐには日米韓の硬い決意が必要だと語った。

英国の33大学の科学者が、中国核兵器開発の拠点である中国工程物理研究院（CAEP）またはその傘下組織と共同研究を進めていることがわかった。ケンブリッジ大学、クイーン・メアリ大学、リバプール大学などの名門大が含まれている。英紙テレグラフが1日報じた。

マイク・ポンペオ米国務長官とマーシャル・ビリングズリア軍縮問題担当特使はこのほど米誌に共同寄稿文を発表し、中国共産党政権の核兵器開発は危険をはらむ不透明さがあるとした。両氏は、中共政権の嘘が広範囲にわたり甚大な被害をもたらすことは、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の例で世界が知っているとし、中国政府に対して「白状」するよう求めている。

オバマ政権は、米国の金融システムにアクセスすることを禁止していたイランに対して、公式な誓約もなく許可していたことが、米上院の小委員会の調査報告書で明らかになった。

中国当局はこのほど、北朝鮮への核兵器関係物資を密輸したとして拘束中の遼寧省貿易企業女性創業者、馬暁紅氏（45）について、あらためて「経済犯罪容疑」で捜査中と公表した。しかし、当局は馬氏の北朝鮮核開発への直接関与の事実などをまだ把握していないとした。米紙・ニューヨークタイムズ中国語電子版が伝えた。

中国では、1964年10月16日に初の原子爆弾の爆発に成功し、それから1966年10月27日に初の核弾頭搭載の地対地ミサイル飛行爆発、1967年6月17日に初の水素爆弾の空爆実験、1970年4月24日には初の人工衛星の打ち上げなど、次々と成功させた。

北朝鮮の核開発プログラムを、単に腐敗した国の単独行動と見ることはできない。そのプログラムの多くは外国資金調達の痕跡が見られ、その技術は他の国々によって提供されており、核兵器能力を集団的に進めている国家間ネットワークの一部として理解できる。

国際社会からの圧力が高まるなか、北朝鮮は7月、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を2回発射した。北朝鮮の核開発技術は確実、進歩している。国際社会は北朝鮮を抑制する有効的な手段を見いだしていない。問題の解決の鍵を握っているのは中国だという認識は広まっているが、そこはまさに落とし穴だ。

米検察当局は15日、北朝鮮の資金洗浄に関与したとして、中国企業を相手に全額190万ドル（約2億1千万円）の差し押さえを求める民事訴訟を起こしたことを発表した。当局が摘発した北朝鮮資金の最高額だという。

過去、数年間にわたる北朝鮮の核開発で中国側が受けてきた戦略的な損失は、韓国に米軍の高高度ミサイル防衛システム（THAAD、サード）を配備されるより、ずっと大きい。なぜなら北朝鮮の核開発は、米国へ北東アジア地域進出のチャンスを与え、巨大な政治的利益を生み出したことになる。

米国海軍当局は8日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする打撃群はシンガポールから朝鮮半島に向けて出航したと発表した。これは挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する目的とみられる。米トランプ大統領が示唆した北朝鮮への単独な軍事行動が現実味を帯びてきた。

ティラーソン米国務長官は21日、中国の楊潔篪・国務委員と電話会談し、北朝鮮問題や米中両国の関係について意見交換を行った。

南方時報によると、中国当局は、船の輸送コンテナに収まるほどの小さな原子力発電所を建設する技術を開発している。計画によると、長さ6.1メートル、高さ2.6メートルのわずかな空間に作られる発電で、5万世帯に必要な電気を供給できるという。

中国共産党の習近平総書記が1日、同国を訪問している北朝鮮の李洙墉（リ・スヨン）朝鮮労働党副委員長と会談したことに関して、「金正恩朝鮮労働党委員長の訪中アプローチ」など、さまざまな情報や分析が上がっている。

　【大紀元日本12月22日】北朝鮮の金総書記の死去を受けて、後継者となる三男の正恩氏の政権受け継ぎについて、北朝鮮問題の専門家は、支持者による裏での政権の舵取り、つまり「垂簾の政」になると指摘している

　【大紀元日本11月11日】国際原子力機関（IAEA）が８日に発表した報告書には、イランが軍事利用を目的に核開発を進めている可能性を更に裏付ける情報が公表された。これについて国連安全保障理事会や外交関

　【大紀元日本5月30日】北朝鮮の政府代表団が5月29日、韓国を訪れ、南北閣僚級会談が開幕した。今回の会談の主旨は、韓国との関係を和解させるためとみられる。代表団団長は内閣責任参事・権浩雄氏、29日に

　【大紀元日本5月4日】イスラエルは5月4日、58回目の独立記念日を祝い、合わせてパレスチナ武装勢力への和平呼びかけとイランへの警告を与えた。イスラエルは日没を翌日に算定するため、前日3日から祝賀行事

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　【大紀元日本12月10日】　ロシア国防相セルゲイ・イワノフ氏は、「ロシアはイランに戦術地対空ミサイル・システムを売却する予定である」と発表し、「これは純粋な国防目的で、中東の軍事バランスを崩すもので