武漢市

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF）は27日、投獄中の中国人市民ジャーナリストの張展氏の即時釈放を呼びかけた。

中国の市民ジャーナリスト、陳秋実氏は9月30日、昨年2月に武漢市の中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大の実態を報道したことで警察当局に拘束されて以降、約600日ぶりにSNSに投稿し、無事を報告した。

中国ではこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が急拡大している。同ウイルスのデルタ変異株の感染者が確認された湖北省武漢市では、市民は都市封鎖に備え、食料品などを買いだめし始めた。

中国武漢市に住む女性法輪功学習者、黄時群さん（50代後半）は2017年12月、地元当局に拘束され、正体不明の薬物を投与された。それ以降、黄さんは精神的な苦痛に悩まされ、視覚・聴覚と認知の機能が低下した症状がみられた。それでも、中国当局は黄さんと家族へ嫌がらせを続けている。

中国の長江中下流地域は昨夏、豪雨で深刻な洪水被害に見舞われたことで注目を集めた。このほど、中国国内ネットユーザーが撮影した映像では、湖北省武漢市の長江の一部流域で現在、水が枯れ、完全に露出した川底が砂漠のようになっていることがわかった。

中国当局は、昨年湖北省武漢市で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大の実態を伝えた、市民ジャーナリストの方斌さんを騒乱挑発罪で起訴する方向で調整していることがわかった。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が8日報じた。

世界保健機関（WHO）の調査チームは10日、中国武漢市で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源などに関する現地調査を終え、帰路についた。中国問題に詳しい専門家は、チームの研究者1人が、これまで武漢ウイルス研究所と研究協力を行ったことがあり、利益関係者として武漢での現地調査に派遣されるべきではなったと指摘した。

中国では9月2日、日本のお盆にあたる「鬼節」を迎えた。中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生地である湖北省武漢市の道端では、感染で亡くなった家族を偲ぶ市民の姿があった。武漢市民はネット上で、その人数の多さに驚き、「初めてのことだ」とのコメントを書き込み、中共ウイルスの死者が当局発表より実際に多くいると示唆した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源である中国武漢市の出入国管理局は、市内の公務員らに対して、所持するパスポートを勤務先に渡すよう要求した。中国当局は、武漢市の感染の実態が海外に漏えいすることを警戒しているとみられる。

米ハーバード大学医学部の最新調査では、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症、COVID-19）は、昨年夏の末から初秋にかけて、すでに中国湖北省武漢市で広まっていたとの見解を示した。これは、中国当局が世界保健機関（WHO）に報告した発生時期より3カ月早い。米メディア・ABCニュースが6月8日報じた。

中国疾病予防管理センターのトップ、高福主任はこのほど、メディアの取材に対して、武漢市華南海鮮市場は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源ではないと発言した。しかし、4カ月前の記者会見で、高主任は、同市場で販売されている野生動物から中共ウイルスを見つけたと明言した。中国人ネットユーザーは、1月の発言を覆した同氏を非難した。

中国当局が5月21日から両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）を開幕して以降、湖北省で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の無症状感染者が増加していることがわかった。中国当局は無症状感染者を、感染者統計にカウントしていない。

中国当局は5月22日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大で延期された全国人民代表大会（全人代）を開幕した。同日、李克強首相が政府活動報告を行い、「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」計画の代わりに、「新インフラの整備」に言及したことが注目された。

武漢市東西湖区の団地ではこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染者が新たに確認された。市当局は団地の住民に対して外出制限措置を実施した。宅配業者は市内の8つの区の配達サービスを停止した。

武漢市民の楊敏さんは5月11日、武漢市党委員会弁公室の前の街頭で泣きながら、市当局が中共ウイルス（新型コロナウイルス感染症）の人から人への感染情報を隠ぺいしたことで、娘（24）を含む多くの市民が亡くなったとし、真相究明などを訴えた。武漢市党委員会の職員は楊さんを追い払い、当局は自宅のある団地に軟禁した。

中国武漢市政府は5月11日、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の感染対策会議を開き、市内で核酸増幅検査（NAT検査）の実施範囲を拡大するなどの方針を決めた。国内インターネット上では、武漢市の中共肺炎の感染対策指揮部が5月12日から、全市でNAT検査を実施するとの情報が投稿された。

中国湖北省宜昌市職員の譚軍さんは13日、湖北省政府を相手に、同市西陵区人民法院（地裁）で訴訟を起こした。譚さんは、湖北省政府は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染情報を隠ぺいし、市民に多大な損失をもたらしたとし、「この責任を負うべきだ」と訴えた。同氏は、中共ウイルスのまん延をめぐって、中国国内で政府当局を起訴した最初の市民だ。

中国武漢市は4月8日午前0時（日本時間同午前1時）、都市封鎖措置を解除した。1月23日に実施してから76日ぶりに市民が外出を許された。一部の市民や他の地方出身者は、武漢市政府が再び封鎖措置を発令するのではないかと懸念し、次々と市を出ようとした。

中国湖北省武漢市政府はこのほど、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の無症状病原体保有者の増加で、市内70カ所の団地について「無疫情小区（感染者ゼロの団地）」と呼称するのを取りやめた。武漢市で中共肺炎が依然として猛威を振るっているとみられる。

米保守系シンクタンク、ハドソン研究所の専門家は、中国共産党がSARSの教訓を学ばず、中共ウイルス（武漢肺炎）発生後に情報を隠蔽し、他国の情報へのアクセスを遮断する一連の行動は、国内で悲劇をもたらしただけでなく、世界に災いをもたらしたと分析している。

大紀元が独自に入手した内部資料では、武漢市における中共肺炎（COVID-19）の新規感染者数が、少なくとも当局が公表した人数の22倍であることこが明らかになった。

中国国家衛生健康委員会が18日、全国で中共ウイルス（新型コロナウイルスとも呼ぶ）の新たな感染者が34人と発表し、いずれも海外からの帰国者だという。湖北省ではウイルスの発生後、初めて感染者が確認されなかった。しかし、複数の湖北省の住民は政府の発表を「信じていない」と米政府系メディア、ラジオ・フリー・アジア（RFA）に話した。

中国メディア「澎湃新聞」3月4日付によると、武漢市民の李亮さん（36）が2月26日に市の臨時治療施設から退院した後、3月2日、経過観察先のホテルで死亡した。

中国では、中共肺炎（新型肺炎）の発生源である湖北省武漢市で取材活動を行っていた公民記者（市民ジャーナリスト）、李沢華さん（25）が2月26日以降、消息が途絶えた。当局に拘束されたとみられる。中共肺炎の感染拡大以来、当局に拘束された3人目の独立系市民ジャーナリストだ。

中国湖北省武漢市当局は2月24日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染を封じ込めるための都市封鎖措置を一部緩和する通知を出した。しかし、そのわずか数時間後に撤回した。この「朝令暮改」の行動について、中国国内世論は地方政府と中央政府が、中共肺炎（新型肺炎）をめぐって対立し、再び責任を擦りつけ合おうとしているとの見方をした。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が引き続き拡大している中、中国の習近平国家主席は2月23日、北京で「史上初最大規模」のテレビ電話会議を召集した。中国政府系メディアによると、党指導部、各省・市政府関係者、各政府機関、軍や武装警察などの関係者約17万人が会議に参加した。会議を通して、習近平政権は新型肺炎をめぐって直接地方政府に号令し、対策を立てていく狙いがあるとみられる。

中国当局はこのほど、ドメインネームシステム（DNS）ルートサーバの設置を承認した。一部では、当局が今後、ネット規制をさらに厳しくするのではないかとの声が上がった。新型肺炎の急速な拡大で、市民や医療関係者がネット上で当局の防疫対策や隠ぺい体質などを批判が広がっている。

中国国家衛生健康委員会は2月19日、「湖北省で新たに新型肺炎感染者349人確認した（うち武漢市では新たに615人、仙桃市5人、十堰市3人……）」と発表した。中国版ツイッターの微博では、武漢市の新たな感染者がなぜ湖北省の新たな感染総人数より多いのかと疑問が相次いだ。

中国では、新型肺炎の発生源である湖北省武漢市の周先旺市長が1月27日以降、公の場に姿を見せていないことに憶測が飛び交っている。中国習近平政権と武漢市政府は、収束の見通しが付かない新型肺炎のまん延について、責任を擦りつけ合っている。

大紀元が2月4日、湖北省の複数の葬儀場を取材したところ、各火葬場の処理量が平常時の4～5倍だとの証言を得た。海外のSNSツイッター上ではこのほど、同省武漢市の葬儀場が高給で遺体搬送の従業員を募集しているとの投稿が注目され、中国当局が発表した新型肺炎の感染者や死亡者について不信感が一層強まった。