汚職

米大統領主催の「民主主義サミット」が9日と10日の2日間、オンライン形式で開催される。サミットには世界から民主主義の理念を共有する110以上の政府や活動家、民間企業のリーダーらが参加する。中露に代表される権威主義政権が民

オーストラリアのニューサウスウェールズ州のグラディス・ベレジクリアン州知事は1日、辞職した。同州の汚職捜査機関、廉政公署（ICAC）はこのほど、ベレジクリアン氏を捜査していると公表した。ベレジクリアン氏は、捜査が長引く可能性があるため、辞職を決定したと示した。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックとロヒンギャ難民の人道危機が深刻化する中、今回新たに中国がバングラデシュで着工したインフラ事業に対する疑惑が高まっている。 


［上海　29日　ロイター］ - 米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所は29日、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるとの報告書をまとめた。参加国の間で反発が起きていることや、債務が拡大していることが理由という。 共著者のブラッド・パークス氏は「高額予算、汚職、債務の持続可能性に対する懸念を理由に、大規模な一帯一路プロジェクトを棚上げする低・中所得国が増

中国の習近平指導部は、司法や警察などを統括する政法委員会（政法委）に対して汚職取締りを強化している。共産党中央政法委が今月16日「第2回整頓会議」を開催してからの11日間、中央から省レベルの約20人の高官がそれぞれ取調べを受け、党籍剥奪、または双開（党籍剥奪及び懲戒免職）などの処分を受けた。

2017年、マルタの著名な調査報道ジャーナリストであるダフネ・カルアナ・ガリツィア氏が車で自宅を出た直後、車に仕掛けられた爆弾で殺害されたことに、国際社会が衝撃を受けた。政財界の癒着を暴こうとしたガリツィア氏の遺志を継いだジャーナリストがスキャンダルを徹底的に調査し続け、資金の流れを調べていた。このほど、同調査では、マルタの大規模な汚職事件が中国当局が提唱する巨大経済圏構想、「一帯一路」に関係していることが明らかになった。

中国共産主義政権が腐敗防止の取り締まりを公約してから約10年が経過した。新たに発表された腐敗認識指数（CPI）によると、中国が贈収賄や他の政府汚職一掃はされていないことがわかった。

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は10日、情報筋の話として、中国当局はIT大手、テンセント（騰訊控股）の上級幹部1人を拘束したと報じた。同幹部は、テンセント傘下のSNSアプリ、微信（ウィーチャット）で集められた個人情報を孫力軍・元公安省次官に密かに提供したという。

中国天津市第2中級人民法院（地裁）は8月11日、収賄・汚職・重婚などの罪で起訴されている国有不良債権処理大手、中国華融資産管理股份有限公司（以下は中国華融）の頼小民・元会長（58）の公判を開いた。当局は、頼氏が約18億元（約276億円）の賄賂を受け取ったとした。収賄額として、これまでの最高額だとみられる。

中国国内ではこのほど、貴州省独山県政府が総額22億元（約344億）を借金し、北京の紫禁城を模倣した建築物を建設したことが話題になっている。同県は中国当局に「貧困県」と指定されているため、ネット上では独山県の幹部らは建設プロジェクトを通して利益を貪ったのではと指摘した。

6月22日に多数の負傷者を出したカンボジアのシアヌークビル市のビル倒壊事件で、中国の会社がビルの建築工事を担当していることが分かった。これを受け、同国のフンセン首相は、中国の建築会社が建設する全ての建物に徹底的に調査するよう指示した。

中国共産党体制の下で、中国国内では政府高官から末端の党員幹部による汚職、腐敗事件が次々と現れ、深刻な様相を呈している。特に1990年代初期、江沢民が最高指導者に就任してから、「腐敗を以て国を治める」と政治運営をしてきたため、中国政界における汚職実態がさらに悪化した。過去数十年来、江沢民を始めとする高官とその親族らが中国経済を支配し、莫大な国家資産を不正流用して懐に収めた。

国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）中国人総裁の孟宏偉氏（64）が9月末に行方不明となったことで、妻のグレース・メン（Grace Meng）氏は7日、記者会見を開き、同事件について国際社会が関心を寄せるよう呼び掛けた。中国国内および海外にいる華僑の間で波紋を呼んだ。

中国当局は7日、張少春・前財政部（財務省）副部長（60）に関して、「重大な規律違反」の疑いがあるとして、「規律審査と取り調べを行っている」と発表した。3月に新たに設置された共産党員・公務員汚職摘発情報ウェブサイト、「中央規律国家監察委員会網」が公表した。張氏は実質上、失脚となった。

中国山西省臨汾中級法院（地裁）が28日、同省呂梁市の張中生・前市長の収賄・不正蓄財容疑で行った公判で、張氏の収賄罪を認定した。当局は、張氏の個人資産を全部没収する上、猶予期間なしの死刑判決を言い渡した。中国習近平当局が2012年反腐敗運動を開始以降、猶予期間なしの死刑判決を言い渡された2人目の高官だ。

中国では16日に旧暦新年を迎えた。この正月期間中、中国汚職高官などを収監している北京市昌平区にある秦城監獄での食事メニューに注目が集まった。習近平当局が主導した反腐敗キャンペーンで摘発された「大トラ」の食事は閣僚級の待遇に準じて、豪華に賄われているという。

中国共産党中央規律検査委員会は17日、ホームページで江西省の李貽煌・副省長（55）が「重大な規律違反」の疑いがあったとして、現在取り調べを進めていると発表した。

中国で、年明け早々に2人の現役高官が失脚したことがわかった。中国共産党中央紀律検査委員会（中規委）は3日と4日、陝西省の馮新柱・副省長（57）と山東省の季緗綺副省長（57）が「厳重な規律違反」の疑いで、当局の取り調べを受けている、と相次いで発表した。当局は2人の失脚の理由を言及しなかった。汚職容疑が原因だとみられる。

中国通信機器メーカーの華為（ファーウェイ）技術はこのほど、同社傘下企業、華為コンシューマー・ビジネス・グループ中国部門副社長の滕鴻飛氏が収賄罪の疑いで、中国当局の取り調べを受けていることを発表した。中国国内メディア「毎日経済新聞」が26日に報道した。

中国当局は近年、貧困人口を減らすための「貧困撲滅運動」を展開している。しかし、一部の地方政府の幹部らが貧困救済資金を着服するとの汚職事件が増えている。

トランプ米大統領は20日、「マグニツキー法（Magnitsky Act）」に基づき、米当局が中国の公安当局幹部を含む外国人13人に制裁を課す大統領令に署名した。中国共産党幹部が米制裁対象に指定されたのは、今回が初めてのことだ。

中国習近平国家主席が2012年就任してから、自身が主導した反腐敗運動で国内では約200万人以上の汚職幹部を処分したことがわかった。中国共産党体制下の深刻な腐敗実態の新たな裏付けとなった。

インドネシア警察は7月31日、大掛かりな詐欺事件の容疑者153人（中国人150人、インドネシア人3人）を拘束したことを明らかにした。犯人も被害者も中国人だが、インドネシアを活動拠点にしていた。

公務員なら無能なバカでも金が集まる―。当局の発表では、省部級副職以上の高官で1億元（約16億円）以上を収賄したものは、これまでに12人も摘発されている。

中国人民軍は1月31日、ミニブログ「微博」公式アカウントで、氷点下の屋外で凍った牛乳をかじる兵士の写真を掲載した。「厳寒という過酷な条件のなか、訓練に臨む雄姿」を宣伝する狙いがあったとみられる。しかし、ネットでは「暖かい食料をどうして提供できないのか」と、軍の物資管理能力の乏しさを非難するコメントが相次いだ。

中国で今年、募集人数1人枠に対し、希望者7700人が殺到した国家公務員のポストがある。それは、ある小さな野党で、来客者にお茶を出すという仕事だ。