浸透

「孔子学院」は目下、全米に41院あり、うち9院は閉鎖予定。4年前の103院と比べれば、今では3割以下まで減少している事が全米学者協会（NAS）が発表した最新の統計報告で分かった。

オーストラリアのニューサウスウェールズ州議会は近日、同州の高等教育の発展に関する調査報告書を発表した。報告書は、大学が中国と経済的なつながりを持っているために浸透工作の標的になっていると警鐘を鳴らした。

中印関係の緊張が高めている中、インドは大量の中国製アプリを禁じた後、今度は孔子学院を「標的」に定めました。インド教育省は、国内の7つの大学に設置されている孔子学院や、清華大学や同済大学、インド工科大学、国立工科大学など含む、中国とインドの高等教育機関が締結した54の機関間協力に関する覚書を見直すことを決定した。

中国共産党政権の無作為と隠ぺいにより、中国共産党ウイルスが全世界に拡散し、貴重な人命が失われた。にもかかわらず、防疫を担当する世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長はその対応を批判するどころか、「模範的」などとほめたたえている。この背景にはどのようなからくりがあるのだろうか。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は17日、中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（以下、国台弁）が、台湾衛星放送局の「中天電視」と新聞紙「中国時報」の報道および編集に介入していると報じた。これを受けて、台湾では大きな波紋を呼んだ。国内メディアを管轄する政府機関、国家伝媒通訊委員会（NCC）は18日、同件に関して調査を行うと発表した。

米オンライン決済サービス「ペイパル（PayPal）」の創業者で投資家のピーター・ティール氏（51）は、米連邦捜査局（FBI）と中央情報局（CIA）に対して、中国情報機関が米IT大手グーグルに対して浸透工作を進めているのかを捜査するよう求めた。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が16日報じた。

香港市民約200万人が6月16日、中国本土への容疑者引き渡しができるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて大規模な抗議デモを行ったことで、台湾では、中国共産党の浸透工作を阻止するための「外国代理人登記制度」をめぐって立法する動きが加速化した。

台北市で23日、中国共産党政権によるメディアの浸透を抗議するデモが行われた。数万人が参加したと主催者側が推測した。

オーストラリア政府はこのほど、内政に対する中国当局の影響を制限するため、中国人富豪の黄向墨氏の永住権を取り消したうえ、黄氏の帰化申請を却下した。豪紙シドに・モーニング・ヘラルド（The Sydney Morning Herald）やエイジ（The Age）が6日伝えた。

明報オーナーの張暁卿氏（左）と更迭された劉進図編集長（右）（大紀元合成）【大紀元日本1月8日】香港の有力紙「明報」は６日、突然、編集長の更迭を発表した。同紙のオーナーは江沢民一派に近いことで知られてい

　【大紀元日本2月23日】ここ２日間でもっとも驚いたニュースは、米国VOAの中国語ラジオ報道が停止されるかもしれないということです。中国当局が国際社会での声を強めるために、巨額の資金を投じて「対外宣伝

　【大紀元日本11月11日】ことの発端はまるでハリウッド映画のようだった。１０月２９日、香港発バンクーバー行きの旅客機に、２０代の中国人男性が精巧なシリコン製マスクをかぶり、年配の白人男性に変装して搭

　【大紀元日本8月11日】中国の胡錦濤・国家主席が６月下旬にカナダを訪問する直前に、カナダ安全情報局(CSIS)のファーデン（Richard Fadden）局長が、外国政府、特に中国共産党（中共）政権

　【大紀元日本7月17日】「ファデンに脱帽！」「カナダの最も才能ある公務員を失わないように」……この一週間、カナダメディアの報道で「リチャード・ファデン」の名前がいたる所で目に入る。カナダ安全情報局（