王健林

近年、中国企業は積極的に英国の私立学校を買収している。中には多くの名門校も含まれる。これらの学校が買収されると、学生たちに中国共産党のイデオロギーを教え込み、中共の党文化を輸出するためのツールとして利用される。この状況は、英政界の間で大きな懸念を引き起こしている。

中国の民間調査機関、胡潤研究院は26日、「2019年胡潤世界富豪ランキング」を発表した。中国経済失速によって、中華圏トップ10にランクインした中国人富豪の保有資産が大幅に減少したことが明らかになった。

習近平政権の腐敗取り締まりの対象は、権力と癒着する企業家、いわゆる政商にも広がっている。中国一の大富豪・王健林氏も例外ではない。王氏が率いる複合企業・大連万達集団（ワンダ・ グループ）はここ数カ月間で、約8割の国内産業を売却し、経営の主体である不動産から完全撤退せざるを得ないほど、追い込まれている。かつて「打倒ディズニー」と豪語した敏腕経営者は、今やすっかり勢いを失った。

毎年3月開催される「両会」は、中国共産党にとって、各界のエリートを代表に据え、政権の体裁を整える絶好の機会。「両会」代表という肩書は国政参加や名誉というより自身の実利と直結しているから、各界の著名人やエリートがこぞって代表になり、大会に参加しようとする。

　中国国内では、テーマパークの国内勢と海外勢の集客争いが起きている。中間層の拡大とともに、中国の観光や娯楽業は2020年までに135兆8000億円と倍増すると見込まれる巨大市場。両者の争いは、知的所有権がキーとなりそうだ。

6月16日、中国本土初となる上海ディズニーランドの開園を前に、中国不動産大手万達集団の王健林会長は「上海ディズニーランドは今後10年～20年間、赤字が続くだろう」と発言した。

【大紀元日本3月11日】中国で政府高官の座に就くことは、権力と同時に巨万の富を手にしたことを意味する。最近発表された中国の億万長者ランキングによると、１２７１人中２０３人が政府関係者であることが分かっ