王毅

日本では早速、バイデン当確による悪影響が出始めている。米国の対中強硬政策が緩和されることを見越して、日本の親中派が勢いづいている。中国を含む自由貿易協定RCEPへの加入や中国とのビジネスを目的とした往来の再開がそれを象徴している。今年の春節に来日した中国人旅行者に新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を持ち込まれて、今も感染者が再度急増している中、往来を再開するとは非常識極まりない。そもそも、中国におけるウイルスの発生源は現時点でも全く分かっていない。今、何よりも中国に求めるべきは、国際的

中国の王毅外相が11月24～25日まで訪問する。茂木外務大臣と日中外相会談を行うほか、25日は菅総理大臣とも会談する見通しだ。報道によると、中国は、米国と日本などの米同盟国による「中国包囲網」を切り崩す思惑がある。専門家は、懐柔策を図る中国側の言葉を受け入れるべきではないとしている。

フランス訪問の中国の王毅外相が去った後すぐに、フランス外務省はチェコ支持し、チェコに対する中国の脅迫を容認できないことを明言した。中国は以前、チェコ議長の台湾訪問に怒りを表明し、同議長に「重い代償を払わせる」と警告していた。

中国の王毅外相は25日から、香港問題などで溝が広がるヨーロッパ各国との関係修復を図り、北京の世論支持を高める狙いで欧州への公式訪問を開始した。 しかしフランス大統領は香港の現状や中国の人権問題に「強い懸念」を表明し、法メディアは「王氏の求愛外交は失敗した、人権団体からの抗議も日常茶飯事だった」と報じた。

南シナ海での米中対立が高まるなか、領有権を主張する中国に対して、米国は空母を派遣するなど対抗する姿勢を見せている。軍事衝突の引き金になりかねないが、サウスチャイナ・モーニング・ポストは8月11日、関係者の話として、北京は情勢の激化を回避させるために、中国海軍に米軍戦艦を相手に冷静を保つよう命じたと報道した。

中国国営中央テレビは6月19日、中国国内で開発が進められている中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチンについて、「3種類のワクチンが、3段階の臨床試験のうちの第2段階を終えた」と報道した。しかし、最初に同ワクチンを使用できるのは中国国民ではないことが明らかになった。

中国民用航空局は4月、44の海外航空会社に対して、インターネットのサイトでの台湾・香港・マカオの表記を変更するよう要求する通知を出した。これに応じて日本の大手航空会社2社は、中国語サイトの表記を変更した。

中国外交部の王毅・部長（64）は8日、全国人民代表大会（全人代）関連記者会見で、日本に好感を持つ国民、いわゆる「精日分子」について、「中国人の堕落者だ」と発言した。これを受けて、中国国内世論が非難を強めた。一方、一部の中国人ネットユーザーは海外ソーシャルメディアを通じて、外相の発言が民族主義を利用したプロパガンダ宣伝だと批判した。

国連安全保障理事会は5日、北朝鮮に対して更なる厳しい経済制裁決議を全会一致で可決した。しかし、専門家は、北朝鮮にとっては最大の防衛策であるミサイル・核開発計画を緩めることはなく、大きな影響をもたらさないと分析する。

ティラーソン米国務長官は21日、中国の楊潔篪・国務委員と電話会談し、北朝鮮問題や米中両国の関係について意見交換を行った。

【大紀元日本6月19日】中国当局は、対中投資する台湾企業に６千億元（約７．４兆円）規模の融資を行うなど多項目の優遇政策を打ち出した。専門家の間では、両岸統一のための新たな戦略だとの見方が根強い。　中国