米国へ不法に渡る中国人が急増していることをめぐり、米中当局は中国人の強制送還に関してハイレベルの協議を行っていると、米国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官が明かした。
中国共産党との繋がりを疑われ、数十人の中国人留学生が米ワシントン・ダレス国際空港で取り調べを受けたのち、ビザを取り消され、本国に強制送還されるケースが相次いでいる。スパイ活動を警戒しているとみられる。
米司法省は１８日、北朝鮮のＩＴ技術者が企業への詐欺行為と制裁回避、兵器開発への外貨稼ぎに使用した疑いがあるとして、１７のウェブサイトドメインを差し押さえたと発表した。
米英など５カ国の機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」は１７日、中国が知的財産を盗んでいるとの異例の共同声明を発表した。
日本の警察庁と米国家安全保障局などは27日、中国と関連するサイバー攻撃グループ「BlackTech」について合同注意喚起を発出。海外子会社のルーターに侵入する手口を確認した。中国の「高度かつ攻撃的な世界規模のサイバー戦」に対するセキュリティーの強化を呼びかけている。
中国上海にある国有投資会社は米国企業の重要な技術を不当に中国に移転したとして、同米国企業の株主から提訴された。米連邦調査局（FBI）と対米外国投資委員会（CFIUS）が調査に乗り出した。
2022/01/25
中国の地方当局から流出した文書によると、米国の大学に所属する複数の著名な教授が、優秀な人材を招致するための国家プロジェクト「千人計画」に参加していたことが分かった。
2021/09/29
前米国家安全保障局（NSA）局長、前米国サイバー軍トップのマイケル・ロジャース氏はこのほど、中国サイバー攻撃に関する見解を示した。初期は、諸外国の知的財産を盗むことが重点だったが、現在はインターネットで情報や世論を操作し、イデオロギー分野に波及していると指摘した。
2021/09/14
カナダの防衛専門家によると、中国共産党（以下、中共）は、ウイルス研究を含む医療研究開発におけるカナダの知的財産に対し、スパイ活動を活発に行っているという。また、中共は、ウイルスを兵器化する可能性を示唆している。
2021/08/17
報道によると、中国の通信技術大手・華為技術（ファーウェイ）は最近、自社スマートフォンブランド「HONOR（オナー）」事業を売却する方向に動いており、買い手との交渉を進めている。最終的な金額は150〜250億元（約2250億〜3750億円）ほどだと予想されている。
2020/10/19
米国司法省は9月15日にプレスリリースを発表し、ニューメキシコ州の重要な国立研究所の科学者であるトラブ・ルックマン（Turab Lookman）氏が中国の「千人計画」への参加について隠ぺいしたとして、 9月11日に執行猶予5年と7万5000米ドルの罰金を言い渡した。
2020/09/17
