米上場

米証券取引委員会（SEC）は7月30日、中国当局による中国民間企業への規制強化のリスクを投資家に開示する新たなガイダンスが作成されるまで、中国企業の米市場での新規株式公開（IPO）や有価証券の売却に関する登録手続きを停止すると発表した。

米国の監査法人を監督する機関、上場企業会計監視委員会（PCAOB）は13日、PCAOBの検査ができない中国の監査法人を念頭に置いた新規則を提案した。

米上場の中国ドローンメーカー、億航智能（イーハン）が取引先と偽の契約を結び、株価をつり上げる疑惑が浮上した。米投資会社、ウルフパック・リサーチ（Wolfpack Research、以下はウルフパック）は16日、報告書を発表した。一方、イーハンは「根拠のない主張だ」と反論した。

米証券当局が、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場している中国のオンライン教育サービス、「跟誰学（GSX Techedu、以下はGSX）」を不正会計の疑いで調査を進めていることがわかった。9月2日、同社の株価は前日比約15％急落した。

20年前、ネット大手として初めて米ナスダック市場に上場を果たした中国の新浪は7月6日、同市場からの上場廃止を示唆した。背景には、米議会・政府が米上場の中国企業を念頭に、上場企業への監督管理を強化していることにあるとみられる。

米上院は5月20日、米株式市場に上場する外国企業に経営の透明性を求める法案、外国企業説明責任法（Holding Foreign Companies Accountable Act）を可決した。同法案は、主に米国の会計監査の規制を順守しない中国企業を念頭に置いている。

米投資会社、ウルフパック・リサーチ（Wolfpack Research）は4月7日、米株式市場に上場している中国動画配信大手の愛奇芸（iQIYI）が売上高を粉飾したと指摘した。また、8日、中国オンライン教育サービスの好未来教育集団も、内部監査で、社員による契約のでっち上げを発覚したと発表した。米上場の中国企業の不正会計スキャンダルが相次いでいる。