米中貿易戦

メキシコが米国・カナダとの貿易見直しを控え、北米への中国からの輸入を制限するために米国やカナダと足並みを揃える用意があるようだ。

米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１４日公表した年次報告書で、米国製の先端半導体製造装置の輸出を規制したにもかかわらず、中国企業が購入を続けていると指摘した。

米国左派メディアが大統領選挙のバイデン候補（民主党）の「当選確実」を宣伝している中、中国の一部学者は、米中関係が再びトランプ氏の大統領就任前の状態に戻る可能性があると期待感を高めている。中国学者の翟東昇（てき とうしょう）氏はこのほど、過去数年間、中国当局はウォール街の金融機関を通して、米政府などを「うまく扱うことができた」と発言した。

英スタンダードチャータードグループがこのほど実施した調査で、中国本土の外資系企業の約7割が、リスクを分散させるために、生産能力の少なくとも一部を中国本土から移転することを検討していることが明らかになった。 現在、中国本土市場への依存度を下げることが国際的ビジネス界のコンセンサスとなっている。

米政府が中国ハイテク企業などへの半導体禁輸措置を強化する中、中国当局は国内で半導体産業への投資を促し、大規模な補助金の給付を含む「大躍進政策」を打ち上げた結果、昨年から新たに半導体メーカー約2万社が設立された。専門家は、中国半導体産業の「過熱化」に警鐘を鳴らしている。

中国経済は悪化の一途をたどり、失業率は上昇傾向にある。今年、80万人もの海外留学生が就職のために中国に帰国予定で、今年の大学新卒者数874万人と就職先を争う。雇用情勢はさらに厳しくなるとみられる。

フランス投資銀行ナティクシス（Natixis）の統計によると、今年に入ってから、中国企業のドル建て債の不履行（デフォルト）規模が120億ドル（約1兆2645億円）に達し、昨年1年間の3倍となった。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが9月23日報じた。

3月半ば以来、中国のロケット「長征7号」と「長征3B」の打ち上げが相次いで失敗した。台湾の軍事専門家は、背景には米政府が半導体チップなどのハイテク技術製品の中国への輸出規制を強化したことがあると指摘した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が4月10日伝えた。 中国政府系メディアの報道では、4月9日午後7時46分ごろ、四川省西昌衛星発射センターで、インドネシアの次世代衛星「PALAPA－N1」を乗せた「長征3B」が発射された。しかし、3段式の「長征3B」の第3弾に不具合が発生し、打ち上げが失敗

米シンクタンク、ミルケン研究所（Milken Institute）の研究員はこのほど、米国と中国のデカップリング（分断）は両国間の貿易戦よりも、中国で発生している新型肺炎のまん延でより進むようになると指摘した。

1月22日、トランプ米大統領は、中国との貿易交渉第2段階には中国共産党政権による香港の人権侵害問題が含まれると述べた。世界経済フォーラム（ダボス会議）の記者会見で、大紀元記者の質問に回答した。

海外メディアの間ではこのほど、11月チリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議において、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は米中貿易合意の「第1段階」に署名するかをめぐる憶測が飛び交っている。この中で、中国当局は今月、外資企業に対する規制緩和や知的財産権保護強化の方針を明確した。海外企業の中国撤回を回避する一環だとの見方がある。

中国国家外為管理局（SAFE）は10月6日、9月末時点の中国の外貨準備高は3兆924億ドルで、8月末と比べて147億ドル減ったと発表した。2カ月ぶりに減少に転じた。専門家は、米中通商摩擦や香港情勢などで資金流出が加速したとの見方を示した。

9月23日、米上院議会ダン・サリバン（Dan Sullivan）議員は、保守系シンクタンクのフォーラムに出席し、米中貿易戦について「中国はすでに何十年も約束を守っていない」と指摘した。また、世界的に拡大する中国側の貿易慣行を阻止するメカニズムを早期に構築するべきだと述べた。

米国議会は、中国企業が米国証券取引委員会（SEC）の透明性と問責のルールに準拠して、米金融市場で取引するように求める法制定を進めている。評論家は、米国と中国が貿易戦争と技術戦争の後、株式市場は第三の戦場に変わると指摘する。

米中貿易戦の長期化の影響で、中国経済が一段と失速したことがわかった。中国国家統計局が16日発表した8月工業生産は前年同月比4.4％増だった。7月と比べて0.4％下落。伸び率として、2002年2月以来、17年半ぶりの低水準となった。一方、中国の李克強首相は16日ロシアメディアに対して、当局が掲げる経済成長率を「6％以上」にする目標について、達成が「難しい」との認識を示した。

中国上海市閔行区では27日、米会員制卸売大手コストコの中国1号店が開業した。午前8時半の営業開始とともに、想定以上の客が殺到した。客らは、我先にと店内の肉類商品、粉ミルク、中国酒などは次々と手を伸ばした。店舗内外の混乱ぶりに、店側は、午後1時過ぎにこの日の営業を中止すると発表した。

中国の人民元相場が対ドルで、1ドル＝7元の心理的大台を割り込んだ後、米政府は中国を「為替操作国」と指定した。中国当局が元安を容認するなか、外資企業と中国企業の海外への生産移管の加速化、失業者の急増など、中国経済がさらに苦しい局面に直面するとみられる。

米ホワイトハウスのピーター・ナバロ通商製造政策局長は4日、米メディアに対して、中国当局は対米貿易で「七つの大罪（Seven Deadly Sins）」を犯したと改めて非難した。同氏は、米中貿易戦を終わらせるのに、中国側が全ての不当行為を停止しなければならないとした。また、米政府がすべての中国製品に対して追加関税を課すことで米国消費者の負担増につながるとの論調を否定した。

トランプ米大統領は8月1日（日本時間2日未明）にツイッターで、中国の上海で7月末に行われた米中貿易の閣僚級協議の結果、見送っていた3000億ドル相当の中国製品に適応する関税を、9月1日から10％で開始すると発表した。

任天堂は9日、主力家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産の一部を中国からベトナムに移管する計画を明らかにした。米AP通信など複数のメディアが報道した。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は6月29日に開かれた首脳会談で、5月初めから中断した両国の貿易交渉を再開すると合意した。海外中国人学者らは、交渉再開に向けて中国側の方が歩み寄ったとの見方を示した。

600以上の米国企業が、米トランプ大統領政権による対中関税を支持するため、書簡を政府に宛てた。企業は、不当な貿易慣行の是正策を後押し、米中交渉では「人権状況の最悪な中国」に対して人権問題を主要議題に取り上げるよう要請した。中国製造現場では、人件費の低い労働員が生産を支えている。

中国問題専門家は、米中貿易戦の激化と米政府の華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置によって、中国当局が今混乱に陥っていると指摘した。中国当局が米国に反撃しても、当局が受けるその悪影響が拡大する一方だと推測される。

米中貿易戦が長期化する中、中国指導部の考えを強く反映する政府系メディアが、反米または親米と論調の一貫性を保たないことが注目された。中国当局がジレンマ的状況に陥っているのを浮き彫りにした。

中国当局は2日、米中通商協議に関する中国当局の立場を表明する白書を発表した。白書は、米中貿易戦を引き起こした張本人は米国であり、また貿易交渉の中断も米国に責任があると主張した。一国政府の名義を利用し、外交手段やプロパガンダ宣伝とメディアを通して、虚言を繰り返す中国共産党の本質が再び浮き彫りになった。

米中貿易戦の激化に伴い、外国人投資家は中国本土株式市場からの資金撤退を加速している。4月と5月の海外勢による売越額は過去最高水準となったことがわかった。

中国の習近平政権は、昨年から始まった米中貿易戦をめぐって、局面を打開する糸口を見いだせないにいる。中国当局は、貿易戦がぼっ発した前後の言論や、トランプ政権に関して見通しをつかない様子、貿易交渉が決裂した後の対応を見ると、トップブレーンとして習近平氏の一強体制確立に貢献したチャイナ・セブンの一人、王滬寧氏の姿が見え隠れる。

大紀元時報英語版はこのほど、トランプ米政権の雇用・貿易政策顧問を務め、現在NGO団体「アメリカ・ファースト・ポリシース」のシニア政策アドバイザーとして活躍しているカーティス・エリス（Curtis Eills）氏に対して、米中貿易戦に関して取材した。

米中貿易戦が始まった昨年、中国当局が国内上場企業に給付した補助金規模が過去最高水準に達したことが明らかになった。トランプ米政権が厳しく追及するとみられる。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が27日伝えた。

トランプ米大統領の元戦略首席補佐官であるスティーブ・バノン（Steve Bannon）はこのほど、香港メディアの取材に対して、トランプ政権の中国通信機器大手である華為技術（ファーウェイ）への制裁措置を支持し、「ファーウェイは米国と世界各国にとって、国家安全保障上の重大な脅威だ」と述べた。