米中貿易戦

米政府は17日、2000億ドル相当の中国製品に対して10％の関税を関すると発表した。これを受け、中国当局は18日、600億ドル相当の米国製品に関税を賦課するとの報復措置を明らかにした。専門家は、貿易戦の影響で中国国内総生産（GDP）成長率が大幅に下落すると推測する。

米通商代表部（USTR）は17日、2000億ドル相当の中国製品に対して10％の関税を課すると発表し、24日付で発動するとした。税率について、年末には25％に引き上げられる。

中国共産党中央対外連絡部4日、9月9日に開催される北朝鮮建国70周年記念式典に党内序列3位で全国人民代表大会常務委員長（国会議長に相当）の栗戦書政治局常務委員を派遣すると発表した。

中国北京では8月31日、第7回日中財務対話が開催され、中国は日本に対して通貨交換など金融協力に前向きな姿勢を示した。日本接近の背景には、米中貿易戦で米に対抗する力を得るためだとの見方がある。

中国習近平政権はこのほど、イデオロギー・プロパガンダを統括監督する当局のトップの新しい人事を発表した。一方、中国最高指導部のメンバー、党中央政治局常務委員の王滬寧氏は約1カ月ぶりに公の場に現れた。イデオロギーなどを主管してきた王滬寧氏の実権を奪われた可能性が高いとみられる。

中国国内金融学者の賀江兵氏はこのほど、米中国語メディア「新唐人テレビ」の取材で、米中貿易戦が今後2カ月以内解決しなければ、中国経済が「崩壊モード」に突入するとあらためて警告した。

貿易摩擦をめぐって、米中両国の次官級協議は22日と23日、米ワシントンで再開される。米メディアによると、今回の協議は、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が11月末に首脳会談を行うための下準備だ。専門家は、米中双方は、9月上旬に米側が新たに2000億ドル相当の中国製品に対して追加関税を課すことに焦点を当てて交渉していくとの見方を示した。

約7万トンの米国産大豆を積んだ貨物船、ピーク・ペーガソス（Peak Pegasus）は12日、中国大連港に入港し荷降ろししたことがわかった。

米シンクタンク、ジェームズタウン財団研究員のピーター・マティス氏はこのほど、外交専門誌ナショナル・インタレストに寄稿し、中国共産党政権（以下、中共）が間もなく崩壊し、米政府がこれに備えるべきだとの見解を示した。

習近平国家主席が7月31日に主宰した党中央政治局会議では、今年下半期の中国マクロ経済政策について話し合いが行われた。当局は、「雇用の安定化、金融の安定化、貿易の安定化、外資企業の安定化（外資企業の撤退を防ぐ）、投資の安定化と、経済の見通しを安定させる」「外資企業の中国での合法権益を守る」とのスローガンを掲げ、緩和的な金融政策と積極的な財政政策を実施する方針を示した。

トランプ米政権は1日、2000億ドル相当の中国製品を対象にした追加関税措置について、税率を当初の10％から25％に引き上げると示唆した。米政府関係者は、人民元相場が対ドルで大幅に下落したことが原因だとの見方を示した。

米中貿易不均衡の是正を求めるトランプ米大統領は19日、米メディアのインタビューを受けた際、今後中国から輸入する5000億ドル（約55兆7500億円）相当の製品に対して追加関税を課する意向を示した。これは中国からの輸入総額とほぼ同じ規模だ。専門家は、米国からの関税措置や、欧洲と日本が経済連携協定（EPA）を結んだことで、国際貿易において中国は「ますます厳しい局面を直面している」と指摘した。

中国国家統計局は16日、第2四半期（3～6月期）の国内総生産（GDP）は前年同期比6.7％増と発表した。第1四半期の6.8％増から減速した。中国国内専門家は、内需・投資の低迷、米中貿易戦が主因で、下半期の中国のGDP成長率が一段と鈍化すると推測する。

6日に米中双方が互いの輸入製品に対して関税措置を発動した。当初、「（貿易戦の）最後まで戦う」と中国当局は息巻いていたが、この頃、「トランプ氏に感謝する」などとこれまでの強気姿勢を一転させた。専門家は、中国当局は米政権の新たな制裁に戦々兢々になっていると指摘した。

「米国は治安が良くない」ー。米首都ワシントンDCの中国大使館は中国人に向けて、米国滞在の危険性を警告し、渡航注意を喚起した。米朝貿易摩擦が激化するなか、このたびの渡航注意勧告は、政治的動機に基づく「報復」とみられる。中国ネットユーザからは「米国にいる政府高官の子女も帰国させたら？」と辛らつな皮肉が相次いだ。

中国の貿易政策の転換に対する米国の圧力が高まる中、中国政府は先月、すべての輸入がん治療薬に対する関税を撤廃すると発表した。中国国務院は4月12日に決定を発表し、5月1日から施行される。この決定に中国のネットユーザーから歓迎する声が上がっている。

米中貿易摩擦が高まるなか、米トランプ大統領は7日、自身のツィッターに「中国に対して貿易赤字10億（約1060億円）ドルを削減するよう求めた」と書き込んだ。しかし、米メディアの報道では、米政府は実際、中国に対して1000億ドル（約10兆6000億円）の貿易赤字削減を要求したという。

米中貿易戦争が始まれば、明らかに中国の方がより多くの損失を被る。米国は、中国の最大の貿易相手で、中国の対米輸出は輸出全体の20％を占める。また、中国の米国からの輸入は輸入全体の10％を占める。中国の対米輸出は中国国内総生産（GDP）の3.8％となっているが、一方で米国の対中輸出が米国GDPに占める割合はわずか0.65％。

中国と米国の間で、まだ真の貿易戦が勃発していない。だが、双方の政府高層ではこのほど、貿易をめぐって相次いで発言をし、互いの力量を探っているように見える。