キルギスタン政府、中国人スパイ逮捕を公表

 【大紀元日本6月29日】キルギスタンの安全情報機関はこのほど、スパイ容疑で1人の中国人を逮捕した。同時に、ギルギス議会職員も逮捕された。逮捕された中国人は、駐キルギスタンの米軍基地の情報や、キルギス
2007/06/29

中国総領事館と留学生団体は「密接な関係」=中国人学生会元リーダー

 【大紀元日本6月27日】昨年5月、豪州政府に政治亡命した中国駐シドニー領事館の政治参事・陳用林氏が、中国在外公館が中国人留学生団体・華人組織を支配・操縦する実態を告白したのに続き、最近では、ニューヨ
2007/06/27

中国人権問題:「議論より、行動」=米議会人権シンポジウム

 【大紀元日本6月22日】(記事訂正…欠落部分補充)米議会人権ワーキング・チームは6月18日、ワシントンの人権団体のリーダーやメディアなどを招き、米国議会下院で人権問題シンポジウムを主催した。議員らは
2007/06/22

米国:中国製の汽車の玩具を回収

 【大紀元日本6月16日】米国消費品安全委員会と玩具会社RC2は塗装に使用している塗料中に児童が中毒を起こす危険がある鉛が含まているとして中国製の汽車の玩具「トーマス」1500台を回収したことを通告し
2007/06/16

米国、六四を悼む、北京は不満

 【大紀元日本6月8日】アメリカ国会衆議院議長ナンシー・ペロシは北京六四事件の記念声明を発表、中国人権問題を批判したことで、中国外交部スポークスマン姜瑜は火曜日、アメリカに反論し、アメリカの人権問題を
2007/06/08

米下院議長、天安門事件の犠牲者に敬意を表す

 【大紀元日本6月7日】ナンシー・ペロジ米国下院議長は、弾圧された中国大学生民主運動「天安門事件」18周年の6月4日に声明を発表、当時の天安門広場で起きた事件の犠牲者に「敬意」を表すと述べた。 ペロジ
2007/06/07

米国務省:天安門事件18周年に向けて声明、北京五輪と人権問題に言及

 【大紀元日本6月3日】米国務省は1日、天安門大虐殺事件から18年目を迎える6月4日に合わせ声明を出し、2008年の北京五輪開催に向けて同事件の再調査を求める国際社会の監視が強まるだろうと警告し、同事
2007/06/03

米中間に、軍事ホットライン、9月に決定か

 【大紀元日本6月2日】北京の軍高官が2日、米中間に「軍事ホットライン」を創設することを明らかにした。中国人民解放軍の章沁生・副参謀総長が本年9月に米国を訪問すれば、中国人民解放軍と米国防総省で決める
2007/06/02

堕天使・ルシファーの現代的系譜「マルクス・レーニンから毛沢東まで」

現代をリードする思想的な輝きの原石は、その多くが欧州を原点としてきた。特に、マルチン・ルターの宗教改革とフランス革命以来の民主主義の奔流は、現在も世界に覚醒を与え続けている偉業といえるだろう。そのよう
2007/06/01

中国産有害原料問題、世界各地に波及

 【大紀元日本5月15日】「世界の工場」となった中国からの輸出が拡大する中、一連の中国産有害原料問題も明るみに出た。これまでに、世界各地で中国産食品による中毒死などの事件が相次ぎ確認された。専門家は、
2007/05/15

中国産有毒飼料、米国で被害続出

 【大紀元日本5月7日】米国で、中国からの輸入食品による被害が続出している。4月に、中国製造原料入りのペット・フードについて、多くの犬や猫がこれらのペット・フードを食べ死亡しているとの事件が発覚したの
2007/05/07

米医学界:中国臓器狩りに議論活発化

 【大紀元日本5月6日】中国国内の秘密収容所で生きた法輪功学習者の臓器を強制摘出・売買する裏幕が昨年3月に暴露され、カナダの独立調査団は本件について、同年7月に調査報告書を公表したのに続き、今年1月に
2007/05/06

米議会人権委:脱北者ら、公聴会で証言

 【大紀元日本5月1日】米国の「2007年北朝鮮自由化週間」(4月22日~29日)で、北朝鮮自由聯盟、非政府組織および人権活動家などが、一連の活動を共催した。4月24日、米国議会人権委員会が脱北者を対
2007/05/01

解放軍を掌握できない北京政府=米国防情報紙

 【大紀元日本3月30日】米国防情報紙「ディフェンス・ニュース(Defense News)」最新号は、「最近、中国が行なった偵察衛星撃墜を別な側面から見ると、胡錦涛国家主席は人民解放軍を掌握できていな
2007/03/30

米国に亡命した中国下級官吏、中共脱党を宣言

 【大紀元日本3月25日】3月17日、ロサンゼルスで開催された中国社会民主党第2回代表大会において、中国大陸から海外に出てきたばかりのある若者がその場で中国共産党(中共)からの脱退を宣言し、同時に社会
2007/03/25

米人権報告:中国のネット封鎖は世界一

 【大紀元日本3月9日】米国務省が7日に公表した年度人権報告は、中国の人権状況の悪化を批判しているほか、中国をネット封鎖国家のトップとして挙げている。 7日付ワシントンポストの報道によると、今年の人権
2007/03/09

駐米・中国大使館、米国の対台湾武器売却に抗議

 【大紀元日本3月7日】駐米中国大使館は2日、米国防省の台湾への武器輸出について遺憾の意を表明し、これの取り消しを求めるとともに、米中関係を損なわないよう注意を促した。今回の武器売却は、4億2100万
2007/03/07

米1ドル新硬貨、流通開始

 【大紀元日本2月19日】「米大統領の日」(2月19日)および米初代大統領のジョージ・ワシントンの誕生日(同月22日)を前に、米1ドル新硬貨が15日、米国で流通し初めた。新硬貨の表面は米初代大統領ジョ
2007/02/19

中国の人権悪化、北京五輪精神に違反=米国上院公聴会

 【大紀元日本2月7日】米国際宗教自由委員会(USCIRF)は1月31日、米国会上院で中国宗教の自由と外交政策をめぐる公聴会を開き、実例を挙げて中国における人権の悪化に懸念を示し、オリンピック精神に相
2007/02/07

米NY:新唐人・新年祝賀祭記者会見、中共による名誉棄損と妨害を訴える

 【大紀元日本2月3日】新唐人テレビニューヨーク総局は1月29日、記者会見を開き、「全世界華人新年祝賀祭」の巡回公演情況を紹介すると同時に、中国共産党による祝賀祭への名誉毀損と妨害を訴えた。会見場には
2007/02/03

「2007年外交展望」=拓殖大学教授・藤井厳喜氏講演

 【大紀元日本1月18日】拓殖大学客員教授で、「塗り変わる世界地図(ビジネス社)」などの著書で知られる藤井厳喜氏は16日、大手町サンケイビル3Fで「2007年外交展望」という演題で講演を行い、中国・朝
2007/01/18

6カ国協議、合意成立に期限設けず=米国務長官

ライス米国務長官は12日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議について、合意成立に期限は設けないとしながらも、来週の協議が単に話し合いを行うためだけに開催されてはならないとの立場を明確にした。 長官は
2006/12/13

米次期国防長官=中共の台湾攻撃に、米国は軍事準備を備えるべき

 【大紀元日本12月4日】米ブッシュ大統領が11月上旬に任命した次期国防長官ロバート・ゲイツ氏(63)はこのほど、「中国共産党が台湾を攻撃すれば、米国は軍事反撃する準備をすべき」との見解を示した。 ブ
2006/12/04

米誌:信頼性の高いクルマ・ランキング、日本車圧勝

 【大紀元日本11月29日】米消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」は9日、「最も信頼できる自動車」ランキングでトヨタ車が上位半数近くを占めており、今年度の調査結果で再び圧倒的な優勢を示した。 
2006/11/29

「あなたがもし裁判員に選ばれたら」=日弁連・仲田信範弁護士

 【大紀元日本11月22日】一般市民の良識を裁判に生かすため、市民から無作為抽出された裁判員らが判断を下すという裁判員制度(陪審員制度)が平成21年から開始されるのを受けて、日本弁護士連合会の協力の下
2006/11/22

鳥インフルエンザ:中国当局、ウイルス突然変異に反論

 【大紀元日本11月9日】香港と米国の研究者による共同研究報告書は先週米国の有名学術誌に掲載され、中国でH5N1ウイルスが突然変異し、流行しているとの研究結果を公表した。それに対し、中国の鳥インフルエ
2006/11/09

中国当局、米国政界へのロビー活動に巨額の資金

 【大紀元日本10月31日】米ワシントンに本部を持つ非営利団体『公共性保全センター(The Center for Public Integrity)』が先月発表した調査報告書によると、中国当局と香港地
2006/10/31

拓殖大学客員教授・クライン孝子氏「情報敗戦国日本と勝利国ドイツ」

 【大紀元日本10月20日】ドイツ在住のノンフィクション作家で、拓殖大学客員教授のクライン孝子氏が6日、(社)隊友会の招きにより、新宿損保ジャパンビル本社講堂において「情報敗戦国日本と勝利国ドイツ」と
2006/10/20

北朝鮮制裁決議:中国の外交辞令に惑わされず、行動を注視すべき=米国シンクタンク

 【大紀元日本10月15日】北朝鮮の核実験実施発表をめぐり、国連安全保障理事会は14 日午後(日本時間15日未明)、北朝鮮制裁決議を採択した。中国当局が堅持していた非軍事の経済・外交制裁を限定するため
2006/10/15

北朝鮮への国連制裁決議案をめぐる中国当局の策略

 【大紀元日本10月14日】北朝鮮は9日、地下核実験を安全に成功させたと発表した。それを受け、米国を中心に国連安保理での制裁決議案の議論が進む中、中国当局が、「強力な措置が必要」と強硬な語調の声明を発
2006/10/14