経済産業省

5月の第３次産業活動の主な特徴は、５月は大型連休があったにも関わらず、足下の物価高に伴う家計の節約志向を反映して、旅行などを控えるといった動きが見られたことだ。

経済産業省が3月19日に公表したニュースリリースでは、2024年度の国が電気代に上乗せしている「再生可能エネルギー賦課金」は「3.49円」と、過去最高金額になりました。これを受け、東京電力など大手電力10社は3月28日に、5月1日から家庭向け電気料金とガス料金を値上げすると発表しました。

株式会社ロフトワークが、令和5年度「大企業等人材による新規事業創造促進事業（創造性リカレント教育を通じた新規事業創造促進事業）」として採択され作成した事例集「みんなで○○創造性～個人と組織の創造性を育むための20の事例と12のヒント集～」が経済産業省のホームページにて公開されました。

米政府が日本やオランダ、ドイツ、韓国に対し、中国による半導体技術へのアクセスをさらに厳しく制限するよう求めているとブルームバーグ・ニュースが６日に報じた。

2023年12月に「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定され、その中で「賃上げ促進税制」の改正が明記された

［東京　22日　ロイター］ - 経済産業省は22日、午前の東京電力管内での電力需要は、目標とする水準を200―300万kw上回る水準で推移しており「この傾向が継続すると夕方には想定される電力需要に対して供給力が不足する見込み」とし、一層踏み込んだ節電を要請すると発表した。 東京電力パワーグリッドの岡本浩副社長は「計画停電は予見性を持ってもらって行うもの。一定の予見性を確保するのは、今からでは難しい

［東京　10日　ロイター］ - 経済産業省は10日、国際エネルギー機関（IEA）加盟国による協調行動としての石油備蓄放出を開始したと発表した。 IEAは総量6000万バレルの協調放出で合意。日本は750万バレルの放出を行うことを決めており、10日から4月8日の30日間、法律に基づく民間備蓄義務量を70日分から66日分へ、4日分引き下げた。

［東京　15日　ロイター］ - 経済産業省は15日、強制労働によって作られた材料を使うなどの人権侵害を予防したり調査を行う「人権デューデリジェンス（DD）」の企業向け指針（ガイドライン）を策定することを明らかにした。企業や弁護士などが参加する検討会で素案をまとめ、政府が夏までに作成する。将来的に法整備も視野に入れている。 萩生田光一経済産業相は、指針作成を「日本政府や日本企業が国際スタンダードに則

経済産業省はこのほど、外務省と連名で、「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を実施した。日本企業のビジネスと人権への取組状況に関して、政府として初の調査となった。

［東京／ワシントン　17日　ロイター］ - 萩生田光一経済産業相とタイ米国通商代表は17日会談し、経済産業省、外務省、米国通商代表部（USTR）により「日米通商協力枠組み」を立ち上げることで合意した。 日本側は両省の局長、米国側は通商代表補が出席し、通商分野における日米共通の世界課題やインド太平洋地域における協力、日米二国間の通商協力等に関する議論を行う。経産省では、どのような日米協力ができるかを

報道によると、日本の大学31校が先端技術分野の外国人留学生に対して身元調査の厳格化を実施、または検討しているという。中国共産党が掲げている「軍民融合」戦略に対する警戒感が高まっており、留学生らを通じた技術流出を防ぐために、日本政府は先端技術に対する管理を強化しつつある。

日本に留学する外国人学生に安全保障に関わる技術の持ち出しを禁止するとの注意喚起を行なっていない大学は6割に上ることが、経済産業省と文部科学省の合同調査で明らかになった。経済産業省は大紀元の取材で、学内周知の徹底と意識向上を呼びかけており、違反の案件には外為法により措置が取られる可能性があると述べた。

経済産業省がよびかける月末最後の金曜日の早期退社促進運動「プレミアムフライデー」。23日に発表された、中小自営業者を中心としたアンケートでは、集客・販促の取り組みを「実施しなかった」との回答が9割にのぼり、今後の施策実施にも積極姿勢でなかったことが明らかになった。

　【大紀元日本5月31日】日本経済産業省は5月30日、４月の鉱工業生産指数（２０００年＝１００、季節調整済み）を公表した。前月比１・５％増の１０５・３となり、２か月連続のプラスで、過去最高を更新した。