習近平国家主席

中国の習近平国家主席は同日、仏独両国の首脳とのオンライン会談で、「すべての関係者に悪影響を及ぼす」として欧米諸国によるロシアへの経済制裁について改めて反対し、停戦交渉の仲裁役に前向きな姿勢を示した。

米国では、メディア大手CNNと大統領選のバイデン陣営が中国共産党とのつながりを証明する報道が増えている。米メディア「ナショナル・パルス（The National Pulse）」によると、CNN番組司会者とバイデン氏の顧問が11月、中国当局が主催した国際会議に出席した。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は6月29日に開かれた首脳会談で、5月初めから中断した両国の貿易交渉を再開すると合意した。海外中国人学者らは、交渉再開に向けて中国側の方が歩み寄ったとの見方を示した。

トランプ米大統領は24日、フロリダ州を訪問する前にホワイトハウスで記者団に、米中通商協議について「順調に進捗している。中国とうまく行っている」と述べた。

世界各国に注目されている米中貿易戦は近く終わる可能性があるのか？18日に閉幕されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議では、その答えを見つけることができる。

韓国メディアによると、北朝鮮高官の姿が26日、中国北京市の空港で目撃された。米朝首脳会談の開催前に、金正恩氏が近日中、再び訪中し、習近平国家主席との首脳会談を行う観測が高まった。

中国の習近平国家主席は24日、北朝鮮情勢をめぐって、トランプ米大統領と電話会談をした。習氏は、北朝鮮に対して核実験などの挑発行為の自制を求め、各関係国に対して緊張を高める行動を避けるようと求めた。しかし、12日トランプ大統領との1回目の電話会談で言及した「平和的解決」の文言はなかったため、習近平当局の対北朝鮮政策の変化があったとみられる。

米国と中国の政府高官が重要議題を協議する第8回米中戦略経済対話は6月7日、北京での2日間の日程を終えて閉幕した。米中双方は、経済と文化の面において、今後理解と協力を深めていくことで意見が一致した。しかし、人権問題や南シナ海問題では依然として対立した。

中国習近平国家主席は4月22～23日、15年ぶりに党内最高レベルの宗教工作会議を開き、宗教信仰の自由を強調し、法治による宗教問題の解決を図る意向を示した。これまで弾圧や排除で鎮圧してきた共産党の宗教政策と異なる。これについて専門家は、中国政治情勢の核心である法輪功政策が変わるシグナルと分析している。