国情報が示しているように、中国共産党（中共）による軍粛清の引き金となったのは、欠陥品のミサイルと中核軍備の品質不足だ。党内の権力闘争は2012年に習政権が発足した時期に匹敵するほどの激しさだ。過去6か月間に、軍内の腐敗調査部門は十数名の高級将校を逮捕した。
脱税や海外への資産移転、不正調査を回避するために、中共の幹部が「偽装離婚」をするケースも、10数年前から多く発覚している。
カナダの企業が被災地に寄贈したとされる高級羽毛服の一部が、すでに「転売」されている可能性が高いことがわかった。
5.55億元の収賄で、今年10月に裁判にかけられた遼寧省公安庁の元トップ・王大偉。その愛人宅からも、1億元が見つかった。
甘粛省の当局は、地震発生後、わずか2日で外部からの民間救援の申し出を拒否。しかも「救援作業の終了」を発表した。
このほど、中国の上場企業が銀行に預けた約6000万元の預金が「消えた」ことがわかった。事件は中国メディアも取り上げており、世論が騒然となった。
先月29日から3週間ほど姿を見せていない中国国防部の李尚福部長。エポックタイムズは複数の情報筋から「同氏がすでに逮捕されている」とする情報を入手している。
専門家は「中共が崩壊の危機に瀕している」という。そこで筆者も、同様の観点から「中共の崩壊を示す10の兆候」について、以下に紹介したい。
中国北部で洪水が発生してから3週間。一部の被災地では、依然として水道や電気は復旧していない。補償金も救援物資も届かず、被災民の不満が高まっている。
中国医療界の腐敗は根強く、病院から個々の医師まで、収賄が慣習化している。「悪魔医者」と呼ばれる医師もいる一方、暴露されるのは「氷山の一角」に過ぎない。
湖南省常徳市の副市長である龐波氏が、川に飛び込み自殺をしたとして話題になっている。腐敗撲滅運動のなか、龐波氏の自宅から「1億元が見つかった」という。
中国では、小中学校の「裏口入学」の枠がSNSで公然と販売されている。この事実を暴露したメディアに対して、市教育局から直接「削除指示」が出された。
中国人民銀行（中央銀行）は21日、来月1日から実施する現金出し入れの登録制を「しばらく実施しない」と発表。経済への打撃を避けたい思惑があると専門家は指摘する。
2022/02/23
国連と中国共産党は結託して人権侵害を隠しているのか？変な質問に聞こえるかもしれないが、そんなことはない…。
2022/02/16
米共和党のマルコ・ルビオ上院議員は3日、米企業と中国政府間の腐敗行為の定義を拡大し、現行の海外腐敗行為防止法（FCPA）の不備を補うとする新しい法案を議会に提出した。
2022/02/08
中国の元警察官だった李洪順さんはこのほど大紀元に、中国警察内部の官位売買、略奪、性の乱れといった不正・犯罪の実態について証言し、その腐敗ぶりから「中国共産党体制はもう長くない」と語った。
2022/01/17
中国の不動産大手の恒大集団の債務危機と、それに伴う世界的な不安は続いている。この原因の多くは、中国共産党の失策と欺瞞にあると考えられる。彼らは、複雑な市場原理を考慮せずに政策を進めてきた。
2021/11/05
13歳の時に母親と共に北朝鮮を脱出したパク・ヨンミさん。中国で人身売買の被害に遭い、共産党体制の国の腐敗や闇社会に直面する。現在は、米国で広がる左翼的思想に警鐘を鳴らし、自身が受けた抑圧の経験をもとに、人権活動かとして「
2021/10/16
中国の女優・鄭爽（さんは脱税容疑で当局から計2．99億元（約50億円）の罰金を受け、事実上の芸能界追放となっている。
2021/10/14
シャム氏は、中国ネット通販大手・アリババ集団の創業者である馬雲（ジャック・マー）氏のような大物実業家について、「彼らは共産党にとって使い捨ての駒のような存在だ」と述べた。
2021/09/12
大紀元紙がこのほど独占入手した電子メールによると、国連の人権当局者が、中国の反体制派や人権活動家の情報を「慣行として」中国共産党政権にリークしていることが明らかになった。
2021/03/03
中国共産主義政権が腐敗防止の取り締まりを公約してから約10年が経過した。新たに発表された腐敗認識指数（CPI）によると、中国が贈収賄や他の政府汚職一掃はされていないことがわかった。
2021/02/22
安徽省安慶市望江県で12月4日、17歳の少女が川で入水自殺を図った。警察官数人は水に入ることをためらって対応が遅れ、少女は死亡した。11月、重慶では川に転落した女性を偶然居合わせた61歳の英国領事が即座に飛び込み救助している。「あの日、英国領事はいなかった」と中国ネットユーザーは皮肉った。
2020/12/08
米国に亡命した中国黒龍江省鶏西市の元副市長、李伝良氏はこのほど、中国東北部の各レベルの地方政府が職員の給料を支払えず、財政破綻に近い状況にあり、地方の民営経済はほぼ壊滅していると明らかにした。
2020/09/15
世界中の人気の観光スポットや行楽地には、中共ウイルス（新型コロナウイルス）対策の影響を受けて、いまだに空っぽになっているところが多い。いっぽう、ウイルス流行の渦だった中国では、学校やオフィス、レストランなどが徐々に再開され始めている。
2020/05/20
4月1日、国連人権理事会（UNHRC）は中国代表を諮問グループの地域代表として任命したことを発表した。人権問題が報告されているにもかかわず、この決定には人権専門家らから疑問視する声が上がっている。
2020/04/06
2つの消息筋によると、司法省は中国通信大手・中興通訊（ZTE）を賄賂の疑いで調査している。米NBCなどが報じた。
2020/03/15
国連機関の世界知的所有権機関（WIPO）の次期事務局長選挙が行われ、米国や多くの西側諸国が推薦するシンガポール代表が中国代表を破った。16の国連関連組織では、4組織がすでに中国代表が務めており、米国は国連の中国偏重に強く懸念している。
2020/03/09
