臓器収奪

米国プロバスケットボール協会（NBA）のボストン・セルティックスに所属するエネス・カンター選手は16日、中国共産党が「良心の囚人」を集団的に殺害して臓器を奪取しているとSNSに書き込み、人道犯罪だと非難した。

米国バージニア州ミドルセックス郡委員会のジョンB.クーンツ副委員長は6日、中国で法輪功学習者を対象に行われている臓器収奪を止めるには、アメリカと主要各国が連携して、中国に貿易及び経済制裁を発動すべきという考えを明らかにした。米大紀元時報の取材で述べた。

英国の「医薬品および医療機器法案（Medicines and Medical Devices Bill）」の改正案が11日、正式に成立した。強制的な臓器摘出から被害者を守るための同法は、海外から輸入した人体組織、臓器と細胞が同国の医療業界に流通してはいけないと定めた。

9月15日、フランスの65人の国会議員は、強制的な人の臓器摘出、違法な人身および臓器売買、臓器移植を防ぐために法律改正の提案書を議会に提出した。文書によれば、法改正は中国の臓器移植問題が背景にあり、仏国民が人道犯罪に関わらないようにする防止策としている。

中国上海市警察当局は8月初め、法輪功の女性学習者（70）に対して強制的に採血したことがわかった。警官らが「国が定めたことだ」と採血に応じるよう強要した。

名古屋にいた中国人実習生が重度の心臓病を患い、心臓移植手術のために中国に帰国した事案について、新たな事実が発覚した。女性は、武漢協同病院に着いてからの10日間で、3回も移植用心臓が提供可能な状態だったという。移植に至った3回目は、同時に2つの心臓が準備された。中国官製・人民日報で特集記事で伝えた。移植手術までの待機時間は日本なら3年以上だ。中国は、移植手術のために囚人の臓器の利用を停止したとしているが、いまもなお良心の囚人から移植手術のための臓器を収奪しているとの疑惑が深まった。

カナダの国会議員と人権団体は、人権侵害者に対して制裁を求めるマグニツキー法を元に、法輪功学習者に対する迫害政策を率いる中国当局者14人に制裁を科すようカナダ政府に求めている。

ベルギー上院議会で6月12日、中国共産党が法輪功学習者やウイグル人など「良心の囚人」に対して、臓器移植用に臓器を摘出している問題を非難する法案が可決した。

愛知県名古屋に技能実習生として来日中に心臓病を患った中国人女性（24）が6月13日、中国のチャーター便で入院先の武漢に渡った。「心臓外科の先進」である武漢の病院で心臓移植を待つという。日本のメディアは「日本では移植までの待機期間は3年必要だが、中国では1～2カ月で受けることができる」と伝えた。しかし、なぜ中国で他国と比較して何倍も早く移植手術を受けることができるのかは、報道していない。

米国国務省は3月13日、世界の人権状況をまとめた「2019年国家人権報告」を発表した。ポンペオ米国務長官は記者会見で、宗教信仰者に対する中国共産党による迫害は、昨年と同じ「世紀の汚点」との表現を使い、厳しく非難した。

中国の臓器移植市場で調達されている臓器は、法輪功学習者やウイグル族といった良心の囚人のものである可能性が高いと、人権団体が新たに報告した。

11月30日、日本と台湾、韓国から 9人の医療、法曹、生命倫理の分野の専門家が東京大学に集まり、臓器の違法取引と移植ツーリズムに関するシンポジウムを開催した。各国の専門家は、人道犯罪が疑われる中国への移植ツアーを阻止するために、法整備や実践について意見交換した。

中国の臓器移植では、手術までの待機時間が異常に短いため、不当な臓器供給とその背景にある人道犯罪が疑われる。台湾のある移植医は、担当患者が本土でわずか2日の待機で肝臓移植を行い、病院から「もし適合しなければ、新しい肝臓に変えられる」と説明を受けたという。

中国国内では臓器移植のために囚われた人々の臓器が強制摘出されているとの問題で、有志者組織は11月末、日本と台湾、韓国の司法や医学専門家を迎え、都内で世界の報告会を開催した。専門家は、早期に日本でも移植ツーリズムを停止する法律が制定されるよう日本政府に求めた。

米国、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの法輪功学習者は、中国共産党の迫害加担者リストを各政府に提出した。人権法に基づき、ビザ発給の停止と資産の凍結を求めた。

日本の衆議院議員会館で11月29日、来日した韓国、台湾の医学界および司法の専門家達は、日本の移植ツーリズムを考える会と共に報告会を行った。人道犯罪が懸念される中国渡航移植を防止するよう法整備を求めた。

11月14日に医療専門誌「BMC医療倫理（BMC Medical Ethics）」に掲載された報告によると、中国の自発的なドナーの数は操作されており、強制的な臓器収奪の新たな証拠であると指摘した。

山田宏・参議院議員は11月7日、外交防衛委員会で政府に対して中国人権問題に関する質問を行った。香港情勢、ウイグル族の大量拘束、さらに臓器強制収奪問題について取り上げた。臓器収奪問題については、外務省から調査を行うよう求めた。

兵庫県神戸市会で10月28日、臓器移植の環境整備を国に求める意見書が可決した。人権問題に関与しかねないとして海外への渡航移植の回避を促す意見書は、日本の地方議会から今回を含めて84件が可決している。

中国の宗教信者からなる組織はこのほど、中国共産党政権はグーグル（Googole）、ヤフー（Yahoo!）など世界でもアクセス上位の検索エンジンやポータルサイトを利用して、党の主張に合わせた「中国の宗教の自由」の定義を世界に宣伝していると発表した。

北京にある中日友好病院で2月末、白血病を患う6歳の男児・範裕喆くんは、肺移植手術を受けた。中国国内報道によると、両親は男児の入院からわずか2週間ほどで、男児に適合する脳死の子供ドナーの「両肺が見つかった」と病院から連絡を受けた。通常、死体からの肺移植には大人の場合でも10年以上の待機時間を必要とする。

私が事務局を預かるSMGネットワーク（中国における臓器移植を考える会）は8月9日、参議院議員会館にて第2回地方議員総会を開きました。

米国政府に政策を提言する専門家組織「現在の危機委員会：中国（Committee on the Present Danger: China）」の副委員長はこのほど、大紀元メディアグループ・新唐人テレビの取材に答えて、中国共産党政府による良心の囚人からの臓器強制摘出問題について、米政府が調査するよう提言する意向であることを明かした。

8年前、デービッド・マタス氏と私は、中国の法輪功学習者から臓器が収奪され取引されている事実を人々に認識してもらうための国際的な活動に、ボランティアとして加わった。

私が目撃した法輪功に対して展開された運動は、ナチスによるユダヤ人を悪魔とみなす運動の日々を思い起こさせるものであった。しかし、私はさらに恐ろしい事実を予想できなかった。

1999年10月、フランスの日刊紙大手フィガロ（Le Figaro）の編集委員会主席編集委員アラン・ペールフィット（Alain Peyrefitte）は、間もなくフランスを訪問する予定の中国の国家元首江沢民に対して、書面でのインタビューを行い、中国、フランスと世界情勢についての考えを求めた。

米国の共和党全国委員会（Republican National Committee,RNC）は8月2日、法輪功学習者を含む無実の収監者から臓器を強制摘出しているとして、中国共産党を非難する決議を全会一致で可決した。発議を行った、共和党国民委員会委員でカリフォルニア州共和党代表ショーン・スティール（Shawn Steel）議員は、衛星放送局・新唐人テレビの取材に答えた。

欧米とアジアの19人の執筆者による客観的な分析から、「法輪功に対する迫害」は、ただ単に一億人におよぶ法輪功学習者の基本的人権を剥奪しただけでなく、この残虐な迫害が長期的かつ広範囲にわたって行われていることによって、人類の良知が毒され、道徳の普遍的価値観が完全に破壊されてしまったことがわかっていただけるであろう。

中国問題に詳しい米国の専門家は、臓器収奪問題について、当初は「延命」や「若返り」に憧れる中国共産党高官向けに限定的に行われた療法が、いまは年間100億ドルもの利益を生み出す医療ビジネスとして大規模に実施されることになったと語った。

中国で行われる臓器移植は、良心の囚人からの臓器を強制的に摘出して使用しているとの独立調査の結果を受けて、国際的な英字医療誌は最近、中国の臓器研究に関して取り下げる意向を示している。