このごろ、中国の街中に「移動式火葬車」が再び登場した。「ペット用」ではあるが、犯罪証拠の隠滅に使われるリスクが懸念される。
中共の衛生当局の黄潔夫は、「第7回一帯一路国際協力・臓器提供・移植発展フォーラム」において、中共の臓器移植技術を一帯一路沿線のより多くの国々に輸出すると発言した。複数の不正な動機があるのではと外部から疑問視されている。
中国の李強首相は、最近、臓器提供と移植に関する条例の改正案を採択した。中国問題専門家は、無実の囚人から強制的に臓器を摘出するいわゆる「臓器狩り」を“合法化”する狙いがあると指摘している。中国へ移植手術のために渡航する日本人もおり、違法性をはらむ海外臓器移植に対する関連法整備が急務となっている。
中国の店で出された料理から「異物」が出てくる事件が相次いでいる。今度は「ボルトつき肉」がスープから出てきた。「人肉ではないか」と疑われている。
米ニューヨーク拠点のNGO団体、法輪功迫害追跡調査国際組織（追査国際、WOIPFG）は中国における臓器の強制摘出に関する新たな文書を公表した。黒竜江省ハルビン市の軍病院で腎臓を摘出された法輪功学習者の女性の「遺言」や、彼女の遺体処理に携わった医師の証言を記録している。
近年、中国では「臓器狩り」という国家ぐるみの犯罪行為が行われているとの研究報告が数多く発表されています。しかし、中国共産党の圧力により、ほとんど報道されていません。ここでは現代中国の闇について、図解を交えつつわかりやすく読み解いていきます。
中国共産党の臓器狩りを制止する受賞ポスター展が7月末、東広島市立美術館（広島県）で開催された。地元選出の議員が複数出席し、臓器狩りについて関心を持つよう呼びかけた。来場者からは「強い衝撃を受けた」「許せない問題だ」との共鳴の声が多く聞かれた。
海外渡航移植をあっせんするNPO団体の摘発事件を受け、厚生労働省が医療機関に対して行った実態調査では、中国で移植手術を受けた日本人は175人だと公表された。これに対し、海外渡航移植問題を追う識者らは「もっといるだろう」と考え、調査結果は不完全なものであるとの見方を示した。
このほど、中国の一部の学校で、保護者に事前の通知もなく、無断で生徒に血液検査を行っていたことが、それを指摘するSNS投稿で明らかになった。
各国の人権専門家は台湾を訪問し、中国臓器狩り問題に対処する台湾の法律案に賛同を示し、各国で同様の法整備を進めるべきだと指摘した。
