蔡英文

中国の脅威に直面している台湾に対して日本は一貫して支援を表明している。公文書や政府声明による日本政府の支援文言には軍事的に台湾を防衛するという誓約は含まれていないが、日本の立場は従来よりも具体的かつ頻繁に表明されている。

台湾の蔡英文総統は13日、台湾と外交関係を持つホンジュラスのエルナンデス大統領と台湾で会談した。双方は、今後も国際社会で助け合い、友好関係を続けていくと強調。ホンジュラスに台湾との断交圧力を強める中国に、対抗姿勢を示した

台湾を訪問していた米上下両院の議員団が11日夜、民間航空機を使って台湾を離れた。中央社が報じた。一行は滞在中、蔡英文総統と面会し、国防部や台湾積体電路製造（TSMC）本社を訪れたという。

台湾メディアのTVBSによると、9日18時ごろ、複数の米上・下院議員を乗せた米海軍輸送機C-40Aが台北松山空軍基地に到着した。台湾外交部は、米国在台湾協会（AIT、駐台米国大使館に相当）が米議員団のスケジュールを調整し

欧州議会委員会の代表団が、3日から5日まで台湾を訪問している。

ジョシュ・ホーリー米上院議は2日、中国の侵攻に備えて、台湾の防衛力を強化する法案を提出した。米国は台湾が自衛のために必要とする武器の供与や防衛支援を行う。

台湾海峡をめぐる米中衝突のリスクが高まるなか、米シンクタンクは26日、中国共産党による台湾侵攻を想定した机上の模擬戦争（ウォーゲーム）を実施した。分析によれば、台湾の南東にある東沙諸島（プラタス諸島）を中国に占拠された場

自由や法の支配を求めて活動する人々を讃える「ジョン・S・マケイン自由賞」が今年、リトアニアに授与された。リトアニア首相は表彰式に寄せたビデオレターの中で同国が共産主義から脱却した歴史を取り上げ、いまだ独裁政権の脅威にさら

中国の習近平国家主席は9日、北京で中華民国（台湾）を建国した辛亥革命110周年を記念した演説で、「祖国の完全な統一は必ず実現」と宣言した。これに対し、台湾は、挑発行為を放棄するよう北京に求めた。

オーストラリアのトニー・アボット元首相は、10月8日に台湾で開催された玉山論壇（玉山フォーラム）に出席し、中国共産党への期待は打ち砕かれたとスピーチを行った。

中国軍機の防空識別圏（ADIZ）侵入が繰り返され、安全保障上の危機に直面する台湾だが、この数日で主要国の議員や高官が訪れている。5日に到着したオーストラリアのトニー・アボット元首相は呉外相と蔡英文総統と面会した。

台湾の蔡英文総統は米外交専門誌フォーリン・アフェアーズへの寄稿で5日、台湾が国共産党共の手に落ちれば、アジアの平和と民主主義に「壊滅的な」影響を与えると警告した。

岸田文雄・自由民主党総裁が4日、第100代首相に選出されたのを受け、台湾の蔡英文総統はツイッターで祝福のメッセージを投稿した。外交部（外務省に相当）も報道資料のなかで、基本的価値観を共有する日本と台湾の友好関係をさらに深

中国政府が20日から台湾産の果物2種を禁輸したことを受け、台湾当局は「敵対行為」だとして、世界貿易機関（WTO）に提訴する姿勢を示した。

14日、蔡英文総統は台湾北部にある新竹市の国際宇宙センター（NSPO）を視察、台湾はグローバルな宇宙市場や宇宙産業に参入する能力があり、宇宙技術分野は「国防及び戦略産業」を支える重要な項目であるとの考えを示した。

自民党総裁選に立候補している高市早苗・前総務相は21日午前、台湾の民進党主席・蔡英文氏と20日に行ったオンライン会談の様子をYOUTUBEに投稿した。高市早苗氏と蔡英文氏はコロナ禍における日台間の医療物資等の相互援助についてそれぞれ感謝の意を表し、今後も実務交流を盛んに行うことを確認した。高市早苗氏はさらに、安全保障関係も実務交流に含まれるべきであり、経済安全保障にも焦点を当てていく考えを示した。TPPやWHAへの参加を支持してほしいという蔡英文氏からの要請には、できる限りの支援を行うと発言し

自民党総裁選の候補者である高市早苗・前総務相は20日午後に自身のツイッター上で、台湾の蔡英文民進党首席とオンラインの会談を行ったことを明らかにした。高市氏は会談について、「安全保障を含む実務交流の拡大と深化に向け、前向きな話合いとなりました」と書き込んだ。その時の様子は後ほど公開されるという。

台湾宜蘭市の蘇澳海軍基地では9日、巡視船「塔江」1隻と高速水雷艇2隻の就役式典が行われた。中国共産党の武力を使った威嚇に直面する蔡英文総統は、強い軍事力の構築を政権の優先目標に掲げ、戦闘機や潜水艦、巡視船などを自主製造を進める。

アフガニスタン情勢の悪化を受けて、中国の軍事的な圧力にさらされる台湾の姿勢が注目されている。台湾では、米国からの支援に対する期待感を引き下げるべきとの議論が起きている。こうしたなか、蔡英文総統は、台湾は自主防衛が重要だとの考えを強調した。

2021年6月中旬、米国は以前に発表していた量の3倍に当たる250万回分のモデルナ（Moderna）製ワクチンを台湾に無償提供した。これは公衆衛生と地政学的な意味合いを持つ。

日本政府から台湾に無償提供したワクチンが専用機に積まれる前の最後の一秒まで、中国側はそれを阻止すべく抗議していた。日本の防衛相はワクチンの行方を見守り、米軍の偵察機までが護衛していたという。

「国際安全保障のダボス会議」と呼ばれるハリファックス国際安全保障フォーラム（HFX）が、カナダ政府の圧力により、台湾の蔡英文総統への「2020年ジョン・マケイン賞（John McCain Award）」の授与を見送る可能性がある。米政治専門紙ポリティコ（Politico）が11日、複数の情報筋の話として報じた。

中国の習近平国家主席は10月13日、広東省東部潮州市を視察し、同市に駐屯する海軍陸戦隊基地を訪ね、「戦争に備え全精力を注ぐよう」などと発言した。南シナ海など各海域で、中国軍が挑発行為を繰り返している中、習近平氏が中国版海兵隊の視察は注目を集めた。一方、同日、台湾の蔡英文総統は、国軍の軍事防御基地を視察した。

中国はチェコのビストルチル上院議長率いるビジネスリーダーを含む約100人の代表団が訪台したことについて、経済報復を行なっている。同代表団に参加したチェコ企業の中国市場への参入が禁止され、またチェコの老舗ピアノメーカー「ペトロフ」の受注も取り消された。中国側は再び「渡航警告」措置で観光抑制を試みるが、中国国内では海外旅行が実質「中止」されているため、チェコ経済に対する効果はかなり限定的とみられる。

米軍は新たに66機のF-16戦闘機を台湾に売却する。専門家は、米国は今後も台湾の自衛のために台湾を支援するという公約を堅持していくことを示しており、実際の軍事力増強という意味よりも、政治的に重要だとの見方を示した。

（前稿より続く）本稿の冒頭（7月18日）で触れた台湾の蔡英文総統も、中国共産党に堂々と対峙する、世界の模範となる政治家といってよい。

台湾で13日から17日まで、中国共産党の軍隊である人民解放軍が軍事侵攻してくることを想定し、大規模な軍事演習が行われた。

「ウイルスとの共存」という言葉が、少々気になる。

世界中の人気の観光スポットや行楽地には、中共ウイルス（新型コロナウイルス）対策の影響を受けて、いまだに空っぽになっているところが多い。いっぽう、ウイルス流行の渦だった中国では、学校やオフィス、レストランなどが徐々に再開され始めている。

台湾の呉外相は、感染拡大の原因は中国共産党政権の政治体制であり、問題を指摘しただけで、差別ではないとの見解を述べた。さらに他国との関係を促進するのが外相の仕事で「中国に媚びるのは私の仕事ではない」と付け加えた。