中国貿易補助金問題:米国、WTOへ提訴、公聴会求める

 【大紀元日本7月15日】米通商代表部(USTR)は、中国側が同国工業製品に対して政府補助金を支給している問題が、世界貿易規則に違反していることとし、7月11日に、世界貿易機関(WTO)に、さらなる強
2007/07/15

中国食品安全問題は氷山の一角=米中貿易の専門家

 【大紀元日本7月1日】米国食品医薬品管理局(FDA)がこのほど、中国産水産物の輸入禁止を発表した。米国政府のこの決定により、国際社会の中国の食品安全問題への関心がさらに高まった。専門家は、「中国の食
2007/07/01

スウェーデン首相、胡主席に中国人権問題の改善を促す

 【大紀元日本6月12日】胡錦涛・中国国家主席は、カール16世グスタフ・スウェーデン国王の招待を受け、同国を三日間訪問した。中国の最高指導者の初の訪問を契機に、ラインフェルト首相は会談の際、中国の人権
2007/06/12

欧州連合が新法案、化学物質の検査を義務付け、中欧貿易の90%に影響

 【大紀元日本6月4日】欧州連合(EU)は1日、6年間の議論を経て、「化学物質生産と使用管理法(REACH)」を施行した。すべての企業が製品の化学成分について、人体に無害の検査証明を提出するのが義務付
2007/06/04

世界最大級木造帆船、「イエーテボリ号」

 【大紀元日本5月22日】18世紀の帆船を復元した世界最大級の木造帆船「イースト・インディアマン・イエーテボリ号(East Indiaman Gotheborg)、以下イエーテボリ号」はテムズ川に入り
2007/05/22

カナダ対中人権外交、中国側が態度を急変、再び会談を要望

 【大紀元日本11月19日】APEC首脳会議の期間中に予定されていた、カナダ・ハーパー首相と中国胡錦怒涛・総書記との単独首脳会談が中国側により直前に取消されていたが、中国は16日、態度を急変し、会談に
2006/11/19

中国当局、カナダとの首脳会談を直前キャンセル、人権問題提起への報復か

 【大紀元日本11月17日】18日にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(以下、APEC)首脳会議で、中国とカナダの首脳は単独会談を行う予定だったが、中国当局は会談を突然キャンセルしたことで、カ
2006/11/17

EU、対中国新貿易政策を公表、中国の経済改革・市場開放強調

 【大紀元日本10月27日】欧州連合(EU)執行委員会は10月24日、過去十年間中欧貿易の発展状況を纏め、新しい対中国貿易政策を打ち出し、この先十年間における貿易戦略を定めた。新政策は、双方が協力関係
2006/10/27

ニューヨーク・タイムズ紙:米・印・中の三角関係を分析

 【大紀元日本3月8日】ニューヨーク・タイムズ紙は1日、米国外交関係委員会の公式ホームページの特約ライター、エスター・パン氏の論評を掲載、エネルギー、貿易、国防安全保障等の問題について米・印・中の三角
2006/03/08

韓国が憂慮、北朝鮮が中国の東北第四省に

 【大紀元日本2月5日】北京政府がここ数年間、北朝鮮に対する投資を急増していることで、専門家は、北京側の政治目的による投資であると分析している。また、韓国側も、中共が朝鮮半島における日増しの影響を脅威
2006/02/05

台湾、12月の対中貿易額過去最高、高い中共依存度

 【大紀元日本1月13日】台湾財政部は9日、2005年12月分の台湾貿易資料を公開、12月分の対香港、中国への輸出が全体の39・79%を占め、過去最高であると発表した。これに対し、陳水扁総統は9日、中
2006/01/13

中米繊維協議、合意に至らず

 【大紀元日本10月15日】中米第6回繊維製品協議が12、13日、北京で行われたが、合意に至らないまま終了した。 協議会談は12日から二日間にわたり北京で行われ、中国製繊維製品の割り当て枠について協議
2005/10/15

ブラジル:対中国の貿易制裁を検討

 【大紀元日本10月12日】10月初頭、北京での貿易会談が失敗に終わったブラジル政府は、ブラジルに輸入される中国製品に対する割り当て額の制限、または関税引き上げなどの貿易制裁を実施する方針を固めた。 
2005/10/12

国連首脳会議:ブッシュ大統領が自由民主を強調

 【大紀元日本9月17日】9月14日、世界約170カ国の首脳が集まり、ニューヨークで国連首脳会議が開催された。開幕式で、ブッシュ米大統領が25分間の演説を行い、民主及び自由の理念を強調、各国は基本的人
2005/09/17

冷める中国投資ブーム、中国投資の高リスクを分析する17年版通商白書

 【大紀元日本7月7日】国際金融専門家によると、中国投資は急激に冷え初めているようだ。7月2日、中国信託商業銀行東京支店の前支店長、国際金融貿易専門家・易教授が、台湾企業の今年の1-5月期の中国投資は
2005/07/07