[モスクワ 11日 ロイター] - ロシアは11日、ウクライナとの国境付近で戦車と実弾を使った軍事演習を実施した。 ロシア国防省によると、ロシア南西部の4地域で約3000人の兵士が模擬戦闘を含む訓練に参加した。 ロシアと米国は10日にジュネーブで「戦略安保対話」を実施し、ウクライナを中心とする欧州の安全保障に関して協議したばかり。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は、10日に米国とオープンで直接的な
[モスクワ 29日 ロイター] - ベラルーシ政府は29日、ウクライナとの国境付近でロシアと共同軍事演習を実施すると発表した。また、北大西洋条約機構(NATO)がベラルーシの国境付近で攻撃能力を強化していると非難した。 米国、NATO、ウクライナによると、ロシアはウクライナとの国境付近に軍を集結させているが、ロシア側は攻撃の意図はないと主張。ベラルーシは難民流入を巡って欧州連合(EU)と対立
中国最大の軍事動画を扱うウェブサイト「中国軍視網(軍事TV)」は26日、チベット自治区での軍事訓練の映像を公開した。10つのチベット軍区旅団はチベット高原の標高4500メートルを超える地域で、全時間帯における実弾演習を行ったという。
2021/08/27
米海軍と海兵隊は今年の夏頃、近年まれに見る大規模な軍事演習を行う予定だ。最先端の技術と戦術を用いて訓練を行い、将来起こりうる中国やロシアとの軍事衝突に備える。演習は17のタイムゾーンにまたがり、米海軍と海兵隊から約2万5000人が参加する。米軍事サイトMillitary.comが報じた。
2021/05/25
インドの防衛契約に入札する企業は、腐敗を一掃して透明性を向上させるために設計された新しい政策により、より公平な競争の場を享受できるようになった。この措置は、贈収賄と防衛契約を確保するための仲介業者を対象としている。
2021/05/19
中国、ロシア、イランの3カ国がインド洋で合同軍事演習を行う予定があると、ロシアの駐イラン大使が明らかにした。時期は、グアム周辺で行われる日米豪共同訓練「コープノース」と重なる。この動きに対し、米中央軍の司令官は、米軍は中東でますます厳しい軍事競争にさらされていると話した。
2021/02/13
日米が隔年で行う軍事演習「キーンソード21(KS21)」が、10月26日から11月5日まで日本周辺海域などで行われる。中国軍によるインド太平洋地域の活動が活発化するなか、日米が共同訓練で軍事力を示し、中国をけん制する狙いがある。
2020/10/27
大紀元が入手した中国海南省政府の内部文書によると、中国軍は10月20日から22日までの日程で、南シナ海で、軍事衝突による負傷者の海上救助演習を実施する予定。一方、米海軍は10月7日、同海域で「大量死傷者演習(Mass Casualty Drill)」を行った。南シナ海における米中間の緊張感が一段と高まっている。
2020/10/14
中国当局はこのほど、新たな海上軍事演習を実施すると発表した。今回は内海海域の渤海と黄海で実施される。黄海では実弾を使った演習が行われるほか、渤海での軍事演習には中国初の国産空母「山東」が参加する。中国当局は、実際の軍事力が米偵察機に把握されないよう、内海での実施を決定したとみられる。
2020/09/02
安倍首相は8月29日、体調悪化を理由に辞任を表明した。東京大学の松田康博教授は、与党自民党には日米同盟を変えたいと思っている人はおらず、安倍首相が辞任しても大筋の路線は変わらないとみている。
2020/09/01
米軍は新たに66機のF-16戦闘機を台湾に売却する。専門家は、米国は今後も台湾の自衛のために台湾を支援するという公約を堅持していくことを示しており、実際の軍事力増強という意味よりも、政治的に重要だとの見方を示した。
2020/08/19
米中関係が一段と悪化する中、南シナ海をめぐって米中の軍事的緊張も高まっている。中国軍は、7月25日から中国南部の広東省南西部にある雷州半島で実弾演習を実施している。一方、米軍は7月26日に4回も軍機を派遣し、中国の浙江省や福建省などの沿岸部を偵察した。米P-8A哨戒機は一時、中国の領海基線まで41海里のところに迫った。
2020/07/28
米海兵隊司令官は日本当局と、沖縄に米海兵隊の機動部隊を配備するための協議を始めた。2027年までに対艦、対空ミサイルを装備する「海兵沿岸連隊」を沖縄、グアム、ハワイに配置し、自衛隊と緊密に連携し、中国共産党政権による太平洋進出を阻止する構えだ。複数の日米メディアが23日に伝えた。
2020/07/25
海上自衛隊は7月19~23日まで、南シナ海および西太平洋で、米空母打撃群とオーストラリア国防軍との3国共同訓練を実施している。中国軍は地域に戦闘機8機を配備しているとの報道もあり、地域の緊張が高まっている。
2020/07/22
オーストラリアの専門家は、近隣の同盟国との訓練や演習といった軍事交流を通じて政府の政策をサポートする「国防外交こそが今後の道」であるとした。同国では北部でシンガポールからの投資を受け付けて演習場を改修する。国際利用の拡大も見込めるという。
2020/07/16
河野太郎防衛相は13日、東京都内で講演し、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染が拡大する中で、軍事的挑発行為を続けている中国について「極めてけしからん」と批判した。産経新聞が報じた。西太平洋に展開する米軍空母では580人以上の集団感染が起き、即応性が低下するなか、中国人民解放軍の地域活動が活発化している。
2020/04/14
ウイルス感染症による影響が続いているにもかかわらず、中国人民解放軍による南シナ海の軍事的な影響力の拡張行動は続いている。10日、南シナ海で海軍と空軍の合同演習を行った。「侵略する外国の軍用機や軍艦との正面対決」を想定しているという。 同日、米軍は南シナ海のパラセール諸島(西沙諸島)海上で自由航行を行った。 一部のアナリストは、米中は相互に、南シナ海における影響力を主張し合っていると分析している。
2020/03/31
カンボジアの通信社AKPによると、「反テロと人道主義」をテーマにした中国との共同軍事演習は、3月14日から4月1日に行われる。中共ウイルス(新型コロナウイルス)の蔓延のリスクにもかかわらず、共同軍事演習を敢行しようとする背景には、中国にますます接近する専制体制フン・セン政権の国政運営の弱さがあると専門家は指摘している。
2020/03/05
台湾のネットメディアによると、台湾は、自主開発した中距離弾道ミサイル「雲峰」の量産を始めた。アナリストによると、飛行距離2000キロにおよぶこのミサイルは、中国本土から台湾への攻撃に使用されることが予想される軍事基地、港湾、施設を対象にできる。
2019/08/08
アメリカ海軍研究局(ONR)所有の海洋調査船「トンプソン(T-AGOR-23)」が15日から18日にかけて、台湾・高雄港に寄港した。それに対し、台湾当局は「科学研究が目的だ」と明言したものの、政治的な意味合いがあるとの解釈や憶測が広がっている。
2018/10/19
防衛省によると、陸海空の3自衛隊は10月末、東シナ海の沖縄周辺の海域・空域で行われる日米共同統合演習「キーン・ソード(名刀)」に臨む。この訓練には、南西諸島が中国に侵攻・占拠されたと想定して奪還する訓練を、米海兵隊と主に実施する。
2018/09/06
米国が主導する環太平洋合同演習(RIMPAC、リムパック)がハワイ沖で進行するなか、中国人民解放軍は、東シナ海で6日間の軍事演習を行っている。
2018/07/18
2018年環太平洋合同演習(RIMPAC、リムパック)が6月下旬から8月初めまで、太平洋の米領ハワイ諸島で行わている。社会主義政権であるベトナムは、このたび演習に初参加した。専門家は、アジア太平洋地域における中国の軍事プレゼンスが拡大するなか、米国が対抗手段として、アジア太平洋諸国と堅く協調していることを示す狙いがあるとみている。
2018/07/04
中国軍は18日、福建省泉州市沖で実弾軍事演習をした。中国政府系メディアは同日早朝、評論記事を発表し、軍事演習は「一つの中国」原則を容認しない蔡英文政権への警告だと強調した。一方、台湾政府は実際の実弾演習の規模が小さく、中国当局が「大げさにしている」「それにつきあう必要がない」とした。
2018/04/20
米国の中国問題専門家は、中国人民軍は2020年までに台湾侵攻の綿密な計画を立てていると、最近発表した著書で明かした。いっぽうで、もし侵攻すれば周辺国からの応酬が考えられるため、実現は低いと見ている。
2017/10/06
国営メディアは、軍事演習に参加した6つの「精鋭部隊」の相次ぐ惨敗が、北京当局は軍制改革を加速させることになった直接的な動機になったと報じている。
2017/08/02
黄海で3日間にわたり、中国軍による軍事演習が行われるため、該当する海域での航行が禁止された。これにより、中国の指導者層人事に深く関連するいわゆる「北戴河会議」が、今年も始まったのではないかとの分析がある。
2017/07/31
北朝鮮当局は、韓国の周辺海域で行われている米韓軍事合同演習について、北朝鮮の主権と尊厳を侵害するならば「容赦なく攻撃する」と警告した。
2017/03/15
北朝鮮の指導者・金正恩朝鮮労働党委員長による異母兄の正男氏暗殺容疑と一連のミサイル実験で、中朝韓の三国関係は錯綜している。韓国シンクタンクは朝鮮半島で有事の予兆が見られると分析する。
2017/03/13
11日付英紙「ガーディアン」によると、一部の専門家は仲裁裁判所の判決に対し、中国は非難と強い不満の態度を示し、フィリピンからの輸入に制裁を加えるなどの措置は採るが、南シナ海で軍事的な行動をとる可能性は低いとの見解を示している。一方、中国国内で反米や反フィリピンの民族主義を大いに煽ってきた中国当局にとって、国際法の下で負けることはメンツが潰れ、報復の目的で南シナ海において、米軍やフィリピン軍に対して軍事行動を行う可能性も否めないと予測する専門家もいる。
2016/07/13