軍民融合

日本の防衛省傘下のシンクタンク防衛研究所は最新のレポートで、中国軍が民間企業が開発した人工知能の技術を、サイバー空間や宇宙における攻撃力の強化に利用しようとしていると分析した。

トランプ米大統領は11月12日、米国の資本を搾取して軍の発展と近代化させる中国共産党の脅威に対処するため、国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態を宣言した。

中国共産党が国内の民間企業を利用して外国の高度技術を取得し、軍事用に転用する問題について、政府は対応策を講じる。報道によると、日本は欧米4カ国と連携し、4つの先進技術分野で新たな輸出規制の枠組みづくりを図る。

米国専門家はこのほど、中国国有企業、中国商用飛行機（COMAC）が手掛ける国産旅客機「C919」は2021年就航が難しくなっていると指摘した。C919の飛行制御システム技術や部品供給などは、欧米各社、特に米企業に強く依存している。米政府などは、中国当局が欧米の航空技術を軍事転用する可能性が大きいとして、技術提供などについてさらに慎重な姿勢を示している。

中国軍と情報機関をつながりのある深センのデータ管理企業・振華数据は、全世界の影響力ある政治家や実業家、軍人、信仰指導者、暴力団などの個人情報を収集している。監視対象者の人脈や指揮系統を把握し、中国共産党の影響力をもたらす狙いがある。オーストラリアや英国のメディアが9月14日に報じた。

米国防総省が9月1日に発表した「中国共産党の軍事力に関する2020年報告書」によると、中国軍は最新の民用技術を軍事に利用する「軍民融合」政策により、現代化を早めている。他方、外国企業からの強制的な技術移転を利用して欧米の先進技術を入手している。

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）とパナソニックは8月31日、中国深センの天馬微電子を相手取り、同社が液晶ディスプレイ技術に関する特許を侵害しているとして米国地方裁判所に提訴した。

豪シンクタンク・戦略政策研究所（ASPI）はこのほど、中国共産党が違法または法の穴をかいくぐる不正な手段で、海外から高度技術を持つ人材を獲得しているとの報告を発表した。中国の「千人計画」をはじめとする人材獲得運動は、知的財産の窃盗やスパイ行為に関連し、人民解放軍の現代化に使用されている。その中国の求人ネットワークは、日本を含め600拠点あり、規模は拡大しているという。

米商務省は4月28日、米国の半導体製造装置などの先端技術が、中国共産党に渡り軍事転用されるのを防ぐために、貿易に関する規制を強化する。中国共産党政権による、民間技術を軍事転用という「軍民融合」政策への対抗措置とみられている。

米国の超党派議員は13日、国防総省に「米国で活動し、中国（CCP）軍が所有する会社」のリストを作成して早急に発表するよう要請した。中国は米国の知的財産を窃盗しており、なかには軍事技術が含まれる。事情通によると、国防総省はすでにリストを作成している。

米国防総省の諜報関係者は大紀元の取材に対して、中国共産党政権はファーウェイ（華為科技、HUAWEI）とZTEを通じて、米国防総省から日本企業に委託開発させた最先端の光ファイバーケーブル技術を手に入れ、軍事利用していると述べた。国際戦略専門家は、海外企業に対して「中国に渡った技術で、自国の兵士が殺されると考えたほうがいい」とその技術の取り扱いに高い警戒心を持つよう呼びかける。

国営英字紙チャイナ・デーリー19日付によると、四川省成都市では、本物の月に似せた照明用の衛星「人工の月」を2020年までに打ち上げる計画がある。生態環境への影響が懸念されている。

クリストファー・フォード米国際安全保障・不拡散担当国務次官補は最近、中国共産党は米国の技術を獲得し、ハイテク軍事能力を高めるため、「中国製造2025年」と「軍民融合」戦略を用いた、大規模な戦略があると明かした。中国は違法行為も含め、あらゆる手段で米国の技術を手にし、米国に戦いを挑んでいるという。