通商代表部

［3日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）は3日、米国の電気自動車（EV）産業を強化する法案に支持を表明した。 米EV産業を巡っては、労働組合員が生産した車種を対象にした4500ドルを含む1万2500ドル規模の税額控除案が、バイデン大統領の看板政策の一つである気候変動・社会保障関連歳出法案に盛り込まれている。 カナダとメキシコはこれに反対している。 カナダのエング貿易相は3日、ロイターに対し

中国が世界貿易機関（WTO）に加盟してから12月11日で15周年を迎えた。しかしこのほど、欧州連合（EU）と米国に次ぎ、日本経済産業省が中国をWTOが定義する「市場経済国」と認めないと表明した。米国専門家は中国当局の政策が国有企業に有利で、外国企業を排斥する現状が改善しておらず、当局は「WTO加盟際にした約束を果たしていない」「根本的な改革が行われていない」と指摘した。