日本の防衛体制が大きな転換期を迎えている。自衛隊は中国共産党による台湾有事に備え、南西諸島防衛の強化を目指し、新たな海上輸送能力の向上のため、3月、「自衛隊海上輸送群」を新設する。
日米両政府は、米国の核を含む戦力による日本防衛に関する「拡大抑止」についての初めてのガイドライン（指針）を作成した。今後の日米間の安全保障協力の深化に重要な役割を果たすものと考えられる。
中谷防衛相はベトナムへの初めての防衛装備品移転の完了を発表した。「自由で開かれたインド太平洋」構想の一環として、中国の影響力拡大に対抗する動きと見ることができる。
中共軍の軍用機Y-9情報収集機1機が26日に長崎県五島市の男女群島沖の日本の領空に一時的に侵入した問題で、木原稔防衛大臣と林芳正官房長官は、27日の記者会見でそれぞれ「わが国主権の重大な侵害である」と強く非難した。
木原稔防衛大臣は7月5日の記者会見において、自衛隊の深刻な人材不足に対応するため、新たな検討委員会の設立を発表した。この委員会は、自衛官の魅力向上、省人化技術の導入、外部力の活用を核として議論を進める。
ロシアと中国海軍の艦艇4隻が4日、大隅海峡を通過して太平洋に向けて航行した
防衛省は6月25日、中国共産党（中共）のWZ-7無人偵察機が東シナ海上で活動していることを確認した。この動きに対し、航空自衛隊は緊急発進を行った。地域の安全保障への影響と日中間の緊張の高まりが懸念されている。
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）で発生した大規模な情報漏洩事件について、木原防衛大臣は、防衛省関連情報の漏洩にもかかわらず、現時点での防衛業務への影響は「特段の支障はない」と述べ、引き続きJAXAの調査結果を注視する姿勢を示した。
ロシアのプーチン大統領が6月18日（火）から19日（水）の日程で北朝鮮を訪問する。防衛省は懸念を示している。
6月16日、宮古島北約150kmの海域で、中国海軍のルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦とフチ級補給艦が確認された。海上自衛隊は、情報収集と警戒監視を強化している。
自衛隊射撃場での悲劇的な発砲事故から一年が経過し、防衛大臣木原氏は記者会見で、自衛隊訓練中の事故への深刻な対応と再発防止策を発表した。
防衛省は、国連三角パートナーシップ・プログラム（UNTPP）の一環として、2024年6月26日からインドネシアで実施される重機操作訓練に陸上自衛官24名を派遣する予定。
防衛省は26日、海上自衛隊と陸上自衛隊で特定秘密の漏えい事案が発生したと発表し、関係者の懲戒処分を行った。木原防衛相は「極めて深刻に受け止めている」と述べた。
統合幕僚監部は、3月27日、中国共産党のY-9情報収集機1機が沖縄本島と宮古島宮間を往復通過したと発表した。
海上自衛隊は、3月16日から5月20日にかけて、初級幹部を対象とした近海練習航海を実施する予定。
12日午後、中国のY-9情報収集機1機とH-6爆撃機2機が宮古海峡を通過し、太平洋上を飛行した。航空自衛隊の南西航空方面隊は戦闘機を緊急発進させ対応した。
科学技術が戦闘の様相を変えるなか、政府は他国に対する技術的優位性を確保するため、2024年に防衛イノベーション技術研究所（仮称）を創設する。インターネットやGPSといった先進技術を生み出してきた米国のDARPA（国防高等研究計画局）を参考に、外部人材を活用しつつ官民一体で取り組む。
防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表した。
日本最西端の島、与那国島（沖縄県）で12日、地震による津波の発生を想定した住民避難訓練が行われた。訓練は、中国共産党が台湾に武力を行使した場合の緊急避難対策としても応用可能であると、自治体関係者らはみている。
