高市早苗

自民党の高市早苗政調会長は、北京冬季五輪の開幕前に対中人権非難決議を国会で採択することについて「何とか間に合いそうな雰囲気になってきている」と述べた。25日付のニッポン放送の番組出演時に明らかにした。

自民党の高市早苗政調会長は11日のBSフジの番組で、中国共産党政権による新疆ウイグル自治区や香港などでの深刻な人権侵害を非難する国会決議について、17日召集の通常国会での決議に意欲を示した。

自民党の高市早苗政調会長は27日、北京冬季五輪・パラリンピックに政府高官を派遣しないと政府が表明したことに対して「遅きに失した」と述べ、より早い段階で決断すべきだったと出演したインターネット番組で発言した。

「日台関係基本法」の制定を政府に促す、全国の有志の首長でつくる「日台共栄首長連盟」は23日発足した。

中国人権問題に取り組む3つの超党派議員連盟の幹部は14日、首相官邸を訪ね岸田文雄首相に来年2月の北京冬季五輪に政府使節団を派遣しない「外交的ボイコット」実施を求める要望書を提出した。文書には中国側に対する「人権侵害に対す

先の自民党総裁選でも話題に上がり注目された次世代技術、核融合。環境問題やエネルギー問題の解決に結びつけられるとして、米国ではベンチャー企業による投資も活発化している。1940年代に発案されたこの技術は「実用化には21世紀

29日に行われた自民党総裁選のでは、一回目の投票で過半数を超える候補者がおらず、一位の岸田文雄候補と二位の河野太郎候補で決選投票を行う。

自民党政権が長期化するにつれ、政府官邸の影響力が党を上回る「政高党低」の現象が国会議員の間でも議論されるようになっている。このことはコロナ禍で特に顕在化し、地域の声が政府の政策に反映されないとの指摘もある。この問題にどのように対処していくのか。候補者たちが考えを語った。

国際NGO団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」などは24日、自民党総裁選の4人の候補者に対して実施した、人権侵害制裁法の導入および人権外交政策に関するアンケートの結果を発表した。同法導入を支持すると回答したのは、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏。河野太郎氏は、回答は避けたが、人権侵害は許すべきではないとの考えを示した。

自民党総裁選の投開票が行われる29日まで2日となった。エネルギー政策については、立候補した4氏は菅義偉政権が打ち出した「脱炭素の戦略」を継承すると見られているが、原発増設や核燃料サイクルなどが争点となっている。原子力潜水艦の保有についても違う姿勢を示した。

コロナ禍を経て、日本の消費は2020年、前年と比較して7～8割減少した。2021年後半に入ると、医療体制の拡充およびワクチン接種の拡大で経済面や社会面は復調は見られたものの、中国共産党の拡張主義に直面する日本を取り巻く安全保障環境も以前として厳しい。新たなパンデミックや大規模災害、有事など、大打撃を与える事案が再発しても不思議ではない状況だ。

自民党総裁選が来週に迫るなか、4人の自民党総裁候補が未来の官房長官と自民党幹事長に求める人物像について、各自の想いを語った。官房長官は「官邸のナンバー2」と呼ばれ、首相の右腕となって補佐する大役だ。来年夏に参議院選挙を控えるなか、選挙対策を含め党を取りまとめる幹事長の人選も重要になる。これらの人事に何を求めているのか。自民党の若手議員からなる「党風一新の会（代表世話人：福田達夫氏）」が4候補に尋ねた。

近年、政治家の不祥事や公約の未達成などにより、国民の政治に対する信頼の低迷がしばしば指摘される。そしてコロナ禍においては、政府への信頼が低下しているとのデータもある。国民の信頼を取り戻すためにやるべき事は何か。自民党の若手議員からなる「党風一新の会（代表世話人：福田達夫氏）」が4人の候補者に聞いた。

自民党総裁選の投開票まで、残すところわずかとなった。9月24日、自民党議員議連「日本の尊厳と国益を護る会」（以下、護る会）は4候補に送付していた公開質問状を公開した。保守姿勢の議連は、質問内容を国土保全、経済安全保障の強化などを重点にしている。

自民党総裁選の4候補は20日、自民党本部で、党青年局・女性局主催の公開討論会に臨んだ。国の主要課題のひとつである北朝鮮による拉致問題の解決について、各候補者は対策を語った。このうち3氏は、日朝首脳会談の必要性を説いた。

20日午後、自民党総裁選の立候補4氏、河野太郎行政・規制改革相、岸田文雄・前政調会長、高市早苗・前総務相、野田聖子・幹事長代行は、自民党の青年局・女性局が主催する討論会に参加した。

20日、東京都内の自民党党本部で党青年部・女性部主催の公開討論会が開かれ、総裁選4候補が政策や理念を語った。日本の政治家は男性議員が大半で9割を占める。女性の政治参画についてのテーマでは、各候補は体験を踏まえて対応・対策を述べた。

4人の候補者の熱い論戦が展開されている自民党総裁選は、29日の投開票日まで残るは8日となった。来たる10月4日に招集される臨時国会で誕生する日本の第100代首相を選ぶ選挙でもあるため、今回の自民党総裁選は日本の次期リーダーを決める「総理選」とも例えられている。拡張を続ける中国共産党と、それを封じ込めようとする民主主義諸国との対立が深まるなか、自民党総裁選は日本一国のみならず、地域情勢をも影響しうる。日本が直面する外交や安全保障の課題に対して、各候補者はどのような見解を示しているのか。

自民党総裁選に立候補している高市早苗・前総務相は21日午前、台湾の民進党主席・蔡英文氏と20日に行ったオンライン会談の様子をYOUTUBEに投稿した。高市早苗氏と蔡英文氏はコロナ禍における日台間の医療物資等の相互援助についてそれぞれ感謝の意を表し、今後も実務交流を盛んに行うことを確認した。高市早苗氏はさらに、安全保障関係も実務交流に含まれるべきであり、経済安全保障にも焦点を当てていく考えを示した。TPPやWHAへの参加を支持してほしいという蔡英文氏からの要請には、できる限りの支援を行うと発言し

自民党総裁選の候補者である高市早苗・前総務相は20日午後に自身のツイッター上で、台湾の蔡英文民進党首席とオンラインの会談を行ったことを明らかにした。高市氏は会談について、「安全保障を含む実務交流の拡大と深化に向け、前向きな話合いとなりました」と書き込んだ。その時の様子は後ほど公開されるという。

［東京　18日　ロイター］ - 自民党総裁選に立候補した河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は18日、日本記者クラブ主催の公開討論会に出席、河野氏は、抜本的な年金制改革を今やらないといけないと強調し、財源は消費税で賄うべきとの考えを示した。岸田氏はその場合は消費税をどれだけ上げるかの議論が必要とし、自身としては消費税は10年程度は引き上げないとの考えを示

高市早苗前総務相は17日、自民党総裁選の所見発表演説会で、安全保障問題への対応とリスクの最小化を最重要課題とし、日本経済強靭化と積極的な危機管理投資を行っていくと訴えた。日本の伝統的価値観を大切にし、時代に沿う各種政策を打ち出し、次の世帯によりよい未来を創造する考えを示した。

与党自民党の総裁を決める選挙の立候補者を対象に、同決議案に対する姿勢を問うアンケートが行われ、結果が17日に公表された。実施したのは、チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、臓器収奪問題に取り組むSMGネットワークなど13の団体で構成される「インド太平洋人権問題連絡協議会」だ。

［東京　17日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は17日の閣議後会見で、自民党総裁選が告示されたことを受け、「国内外の諸課題の解決に向けて建設的な議論がなされるよう期待している」と述べた。 総裁選は同日午前告示され、河野太郎行革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行が立候補を届け出た。投開票は29日。10月4日には臨時国会が召集され首相指名選挙が実施される。

［東京　17日　ロイター］ - 菅義偉首相の後継を選ぶ自民党総裁選が17日午前告示され、河野太郎行革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行が立候補を届け出た。 総裁選は、衆参両院の議長を除く国会議員票383票と、同数の党員・党友票（383票）を合わせ766票で競う。1回目の投票で過半数を得た候補がいない場合は上位2人で決選投票を行う。 4氏は17日午後に所見表明、共同会見

安倍晋三元首相は16日、自民党総裁選（17日告示、29日投開票）で出馬表明している高市早苗氏を支持することをソーシャルメディアで表明した。

高市早苗前総務相は8日午後、都内の議員会館で記者会見を開き、自民党総裁選への出馬を正式に表明した。国家の果たすべき責務について力説し、多様化するリスクに対応すべく各種政策を打ち出すことを強調した。そして、疲弊した経済を立て直すべく財政出動や成長投資を行うこと、そして拡張を続ける中国共産党の脅威を警戒することにも言及した。

9月後半の自民党総裁選に出馬する考えを示す高市早苗前総務大臣。コロナ禍で傷んだ日本経済の立て直しを図るために、財政出動と金融緩和、成長戦略といった「3本の矢」を提唱したアベノミクスから、進化版となる「危機管理分野の成長投資」を掲げる。大紀元はこのほど、高市氏に単独インタビューした。日本の保守的価値観を継承する国会議員として定評のある高市氏にその考えの根本を伺うと、「あの人」の存在があった。

拡張主義を固守する中国共産党とそれに対抗する西側諸国の関係は日増しに悪化し、日本を取り巻く安全保障環境はかつてないほど緊張したものになっている。いっぽう国内では、新型コロナウイルス感染症の影響がいまだ続いており、中国共産党の多種多様な浸透工作は社会に影響を及ぼしている。このような状況下で、日本の舵取りを決める自民党総裁選が、間近に控えている。

8月26日、秋の臨時国会で対中人権非難決議を成立させるべく、人権問題を扱う複数の議員連盟の会長など20人以上の国会議員が参議院議員会館に集まり、集会を行った。中国で人権弾圧の被害を受けている各団体も出席し、議員らと意見交換を行った。集会には自民党の総裁選に出馬する高市早苗議員と下村博文議員も参加、中国人権問題を取り上げる意義を強調し、決議案を推進していく意気込みを示した。