ＥＵ

EUの公共事業入札では、これまで中国企業がよく破格の安値で落札したが、EUの企業は中国の公共事業の入札に参加することが認められていない。EUはこのほど、この「不公平な状況」に対応する新規定を打ち出した。

［ワシントン　27日　ロイター］ - 欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は27日、ウクライナのEU加盟に対する支持を明言した。 ユーロニュースのインタビューで「（ウクライナは）やがてわれわれの一員になる。われわれの仲間であり、加盟を望む」と述べた。 ウクライナは1991年の独立後、EUと北大西洋条約機構（NATO）への加盟を目指してきた。ロシアはこれに強く反発している。

国家安全保障上の懸念から米国政府に締め出されている中国国有企業、同方威視（ニュークテック）社は欧州諸国で市場を拡大している。EU全27カ国のうち26カ国が同社製の保安検査設備を導入した。

11月30日、は中国政府に対し、テニス界の大御所である彭帥選手の健康状態、安全と所在について「検証可能な証拠」を提示するよう求めるとともに、彭選手にかけられた疑惑を調査するよう求めた。

［ブリュッセル　26日　ロイター］ - 欧州連合（EU）議長国を務めるスロベニアは26日、南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株が検出されたことを受け、EU加盟27カ国がアフリカ南部からの渡航を一時的に制限することで合意したとツイッターで発表した。 欧州委員会のエリック・ママー報道官によると、制限措置の対象となるのは南アフリカ、ボツワナ、エスワティニ、レソト、モザンビーク、ナミビア、

［ブリュッセル　16日　ロイター］ - 欧州連合（EU）が2025年までに最大5000人の即応部隊を共同で設置し、米国に依存することなくさまざまな危機に対応できる体制を確保することを検討していることが、ロイターが確認した草案で明らかになった。 草案は今月9日付で28ページにわたる。EUの「緊急展開能力」は陸海空で構成され、危機時に必要となれば既に配備されている部隊と交代可能になるとしている。 EU

欧州議会のラトビア選出のサンドラ・カリニエテ（Sandra Kalniete）議員は9日、議会特別委員会で自身が作成した報告書草案を発表し、EUに対する中国からの干渉について懸念を表明した。

リトアニアの副外相は3日、中国のリトアニアに対する外交圧力は欧州にとっての「警鐘」だと述べ、欧州連合（EU）が中国との関係を見直し、一致団結するよう求めた。

欧州議会委員会の代表団が、3日から5日まで台湾を訪問している。

欧州議会は21日、台湾との関係強化を求める報告書を賛成多数で可決した。EUと台湾の関係についての報告書が可決されるのは今回で初めて。台湾外交部は同日の報道資料で、心から感謝と大きな歓迎を表明している。

欧州議会外交委員会は1日、EUで初となる台湾との政治関係に関する報告書を圧倒的多数（全70票のうち60票賛成）で採択した。投資協定や、台湾にあるEU代表事務所に「台湾」の名前をつけることなどを推奨した。さらに、中国から台湾に対する圧力についても「EUが行動を起こすべきだ」と提言した。

欧州連合（EU）の外相は12日、経済、外交、開発政策および安全保障上の利益を促進するために「グローバルにつながる欧州（A Globally Connected Europe）」というインフラ計画を承認した。中国「一帯一路」構想に対抗するものと見られる。

北京の清華大学で開かれた「世界平和フォーラム」では4日、欧州各国の駐中国大使と中国の出席者がEUと中国の関係を巡り、激しい応酬を繰り広げた。

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は10日、米国などの対中制裁措置に対抗して、「反外国制裁法」を迅速に可決した。中国に進出する外資系企業は、同法の可決は透明性に欠けると批判した。

ハンガリーの首都ブダペストでは5日、数千人の市民が集まり、中国・復旦大学の分校キャンパス建設計画に抗議した。一部の市民は、「反逆罪」と書かれたプラカードを掲げ、オルバン・ビクトル（Orban Viktor）現政権を批判した。いっぽう、同国政府はこのほど、欧州連合（EU）の中国に向けた非難声明に拒否権を行使した。

菅義偉首相は5月27日、オンラインで欧州連合（EU）のミシェル大統領やフォンデアライエン欧州委員長と首脳会談を行った。双方は共同声明で、東シナ海・南シナ海情勢や中国当局による香港・新疆での人権侵害問題などで意見交換し、初めて台湾問題に言及した。

リトアニアのガブリエリュス・ランズベルギス（Gabrielius Landsbergis）外相はこのほど、同国がすでに中国と中東欧17カ国の経済協力枠組み「17+1」から脱退したことを明らかにした。外相は、欧州連合（EU）の真の結束のために、他の国も「17+1」から離脱する必要があるとの認識を示した。

ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国の軍隊は、自然災害が発生した際に人道支援と災害救援を提供する上で常に重要な役割を果たしてきた。しかし、この地域のシンクタンクからの報告によると、この重要な軍事行動は被災者の生命と生活を救うために強化できる可能性があると示唆している。

欧州連合（EU）は南シナ海の平和を脅かすとして中国を非難し、全当事者に対して常設仲裁裁判所の2016年の判決に従うよう促した。同裁判所は南シナ海の領有権を訴える中国の主張の大部分は無効との裁定を言い渡している。

欧州連合（EU）執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス委員（通商担当）は4日、昨年末に中国と合意した包括的投資協定（CAI）について、欧州議会で承認手続きを停止したことを明らかにした。中国の人権問題をめぐっての関係悪化が理由だ。また、EUは中国政府から補助金など優遇措置を受けている中国企業を念頭に、新たな規制案を発表した。

欧州連合（EU）がこのほど作成した産業ロードマップに関する文書草案は、サプライチェーンの「戦略的依存関係」の評価結果を掲載した。米ブルームバーグが4月30日に報じた。

4月19日、欧州連合（EU）理事会はインド太平洋地域における協力のためのEU戦略に関する結論を採択した。中国の力の拡張により地域の緊張が高まっているなか、安全保障や経済などの側面において、協力関係の強化を目指し、安定、安全、繁栄および持続可能な開発に貢献することを掲げた。

トランプ前政権の対中強硬政策を踏襲した米国のバイデン政権は、対中包囲網を広げるために欧州やアジア太平洋地域の同盟国との連携を強めている。中国当局は、米国が他国を抱き込み「利益集団を作っている」と批判した。ポンペオ前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春（マイルズ・ユー）氏は、中国共産党の行動こそ、自国の国際社会での孤立を招いた原因だと指摘した。

東欧のリトアニアは今年2月、中国と中東欧17カ国の経済協力枠組み「17+1」から離脱すると表明した。同国政府はまた、3月に台湾に事務所を設置する方針を明らかにした。専門家は、自国の理念と価値観を守るために中国との経済利益の放棄を選んだリトアニアは「欧州諸国にとって稀な模範である」と称賛した。

中国当局はこのほど、新疆問題などをめぐって欧米各国との対立を強めている。産経新聞社の矢板明夫・支局長は、中国当局が現在、好戦的な「戦狼外交」ではなく、各国に噛みつく「ゾンビ外交」を展開していると非難した。

中国共産党の青年組織と官製メディアは24日、スウェーデンの衣料小売り大手、ヘネス・アンド・マウリッツ（H＆M）の不買運動を呼びかけ始めた。背景には、欧米各国が22日、ウイグル人住民の人権を侵害したとして、中国当局者らに制裁を科したことにある。

欧州議会の超党派26議員は、中国傾斜が強まるEU加盟交渉国のセルビアの状況を懸念している。議員らは欧州委員会に書簡を送り、中国投資の影響に対応するよう求めた。

世界中の100人以上の著名な中国の専門家、研究者、人権活動家は昨年12月30日に締結されたEUと中国の投資包括協定（CAI）の即時撤回と、中国の人権状況に「実質的かつ検証可能な」進展があるまで交渉を保留するよう求めている。

年内にも中国との投資協定の締結を目指す欧州連合（EU）はこのほど、中国当局に対して、人権派弁護士や反体制活動家を直ちに釈放するよう求めた。EUは12月上旬、人権侵害者に制裁を科す欧州版「マグニツキー法」の導入を承認した。

ドイツのハイコ・マース外相（Heiko Maas）は11月3日の米大統領選をひかえて、米大統領選でどちらの候補が勝っても、対中国問題において、大西洋を挟む米EU間のパートナーシップは維持しなければならないと述べた。