国内投資拡大のための官民連携フォーラム

経団連は、国内向けの民間設備投資について、2040年度に200兆円を目指す。脱炭素化と人工知能が中心だ。日米のエネルギー政策について、日本は脱炭素化を推進する一方、米国は化石燃料増産の方向となった。