教育省の大規模縮小、不法移民の強制送還などトランプ米大統領は複数の大統領令を発表。米政府は最近、トランプ政権発足以来初めて、18の連邦機関を廃止し、2万4千人以上の職員を解雇したと発表した。現在、米国は急速に変化している。
トランプ大統領は教育省縮小や不法移民対策、災害対応改革を進めている。NASA宇宙飛行士2名が9か月ぶりに帰還するなど政治と社会に大きな変化が生まれている
トランプ大統領は3月20日、米国教育省の廃止を進めるための大統領令に署名する予定である。
米教育省は11日、業務の効率化を目的として、今後90日以内に1315人の職員を削減すると発表した。
トランプ米大統領が教育省の廃止に向け、早ければ6日にも大統領令を発する見通しである。トランプ大統領は、教育省を「大規模な詐欺」と指弾し、繰り返し廃止を求めてきた。
2025/03/06
1月23日、米教育省はDEI施策を廃止する方針を発表。DEI関連リソースを掲載していたウェブサイトの200ページ以上が削除対象となった。
トランプ政権で進むアメリカ教育改革。その焦点は学校選択制の拡大、ジェンダー思想やCRTの排除、高等教育支援の見直しに。保護者や教育者に注目の政策とは？
