沖縄県の玉城デニー知事は17日会見を開き、2025年度沖縄県一般会計当初予算案が差し戻されたことへの対応として、「予算案の修正や撤回を行わない」方針を示した。
沖縄県議会が12日に異例の展開となった。問題点が指摘されているワシントン事務所の経費が予算案に盛り込まれていたことに野党が反発し、県側に差し戻す動議が可決された。
米海兵隊は沖縄に駐留する部隊を移転する計画の一環として、約100人の隊員のグアム移転を開始した。移転費用総額86億ドルの内、日本は最大28億ドルを負担する。移転先では、隊舎、訓練場などの整備が行われている。