中共が4月30日に開催した中央政治局会議では、中国における経済問題に対処するためのより効果的な政策が発表されるはずだったが、経済にほとんど実質的な効果をもたらしていない既存の政策の焼き直しに過ぎなかった。
野村證券が11月15日に発表した報告では、2022年末の時点で中国において約2千万戸の未完成の予約販売住宅があると推定されている。この数は、中国最大の民間開発業者である碧桂園の規模の約20倍に相当する。
中国の不動産大手は多額の負債を抱えている。そして多くの不動産企業がデフォルトに陥り、国民の不安が高まっている。米スタンフォード大学の許成鋼客員研究員は、中国共産党は不動産企業を救いたいが、不動産市場を救うことはできないと指摘している。
最近、碧桂園は公告を発表し、近く到来する4.7億元（約95.9億円）の債務返済の不可能性、そして中期及び短期の他の債務における返済困難のリスクが存在することを明らかにした。
中国の不動産市場は動揺している。恒大集団の創設者である許家印の逮捕後、不動産業界において20万人近くもリストラされた。
中国経済は勢いを失っており、かつての経済モデルはもはや機能しないだろう。習近平氏が中国経済を再生するには現状のシステムを180度変えなければならないが、その見込みは低そうだ。
債務危機に陥っていた中国不動産大手、中国恒大集団（エバーグランデ）は17日、米ニューヨークで連邦破産法15条の適用を申請した。
中国不動産最大手「碧桂園」の株価が急落、世界市場にも衝撃が走る。債務不履行の懸念も高まり、投機やリスクに直面
