中国財政部は5月に償還期間が最長50年の超長期債を発行すると発表したが、「返済するつもりはあるのか」と疑問の声が上がっている。不動産バブルが一旦崩壊すれば、共産党政権も大打撃を被るとの指摘もある。
表面的に見れば中国政府のレバレッジ比率は低いが、それは中央の財政が潤っていることを意味するわけではなく、中国共産党の財政体制の歪みを反映しているに過ぎない。中央政府と地方政府の財政構造はもはや持続可能ではない。
「特別債は本来、プロジェクトからの収益によって返済されるべきだが、実際には多くの低品質なプロジェクトが含まれており、収益を期待することは難しい。結果として、自己返済は不可能であり、最終的には大きな負債の問題を抱えることになる」