闇バイト

特殊詐欺や闇バイト強盗など「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」に関わる犯罪で、2024年の1年間に摘発された人の数が1万105人に上ったことが3日、警察庁のまとめで分かった。

警察庁は、インターネット上で違法・有害情報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター」（IHC）に寄せられた闇バイト関連の投稿が、2024年の1年間で約1万3852件に上ったと発表した。

ミャンマーで特殊詐欺に加担させられたと見られ、その後保護された男子高校生が、詐欺グループの拠点から通信アプリを使用し、家族に位置情報を送るなどして助けを求め、家族が隣国のタイ大使館に連絡したことをきっかけに保護につながったことが関係者の取材で分かった。

東京都は2025年度から、個人宅を対象とした防犯機器の購入費用補助制度を新設する方針を固めた。近年の防犯カメラの多くは中国製だ。中国製防犯カメラには、リスクが指摘されている。

石破茂首相は2025年1月1日付で年頭所感を発表し、日本が直面する課題に対する政府の取り組みと新年への決意を表明した。

政府は17日、闇バイトから国民を守るための緊急対策を指示した。石破首相は「仮装身分捜査も活用した徹底的な取り締まりをする」と語った。

高市早苗氏をトップに据える自民の闇バイトの対策にあたる調査会で、警察官が身分を隠して捜査する「仮装身分捜査」の導入を提言した。

自民党は、闇バイト強盗事件の対策強化のため、治安・テロ対策調査会を「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」に改組し、高市早苗氏をトップに起用する方針を固めた。高市氏が選ばれた理由は、経済安全保障担当相時代にサイバーセキュリティ対策を担当した経験があり、この問題に適任であると判断されたため。

首都圏で闇バイトを利用した強盗事件が相次ぎ、警察は合同捜査本部を設置。SNSや知人からの勧誘が多く、警察は広報や相談体制強化で対策を進めている。